産業再生機構の支援による再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 17:02 UTC 版)
「うすい百貨店」の記事における「産業再生機構の支援による再建」の解説
前項の通り過大投資により業績が低迷したため、2003年（平成15年）8月にメインバンクの秋田銀行からの申請で産業再生機構による支援が決定され、再生計画が実行されることになった。 この再生計画に基き、メインバンクの秋田銀行を中心に大東銀行、福島銀行、東京海上火災保険、日本生命保険などを中心とした金融機関が約120億円の債権放棄を行って有利子負債のキャッシュフロー倍率を10倍以下に削減し、売場面積も従来の11フロアのうち2フロアを三越の支援で誘致した。2004年（平成16年）10月に大塚家具を入居させてテナント化して賃料を約5億円削減すると共に、地代削減分を反映させて他の賃料も約5億円削減して合計約10億円の賃料引き下げを実現し、三越が社長の派遣や共同仕入れによる粗利益率の改善にも協力するなどして再建に取り組み、2005年（平成17年）7月期に約1.7億‐1.8億万円の黒字に転換に成功した。 なお、この過程で100%の減資が行なわれ、創業家の薄井一族は株主の座を降り、薄井康社長（当時）も代表権のない会長へと退いた。
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