三越の持分法適用会社へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 17:02 UTC 版)
「うすい百貨店」の記事における「三越の持分法適用会社へ」の解説
産業再生機構の支援による再建が軌道に乗ったことを受けて、社長の派遣を含む業務提携に14.9%を出資する資本提携を行って支援に参画していた三越は2005年（平成17年）10月に産業再生機構が保有していた議決権の20%にあたる株式全てを3000万円弱で取得して出資比率を14.9%から34.9%に引き上げて持分法適用会社となった。 その後、三越（現・三越伊勢丹）がこの株式を継続して保有し、三越が伊勢丹の経営統合にて誕生した三越伊勢丹ホールディングスの持分法適用子会社となっていた。 このため、産業再生機構の支援下での再建時に社長に就任した小島浩介を含め、遠藤潤、平城大二郎と近年は三越出身の社長が続いている。
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