特殊法人（とくしゅほうじん）
公共の利益を実現したり特別な行政を実施するため、個別の法律に基づき設立される。国の監督下で事業を進めるが、政府の補助金や出資金に頼っている特殊法人には、赤字経営のところもある。
例えば、日本道路公団、宇宙開発事業団、核燃料サイクル開発機構、日本放送協会 (NHK) などは、どれも特殊法人と位置付けられている。現在、公社・公団・事業団など、合わせて77の特殊法人があり、補助金や出資金などの名目で５兆円程度の予算が国庫から支出されている。
また、予算と決算が国会で審議される特殊法人のことを政府関連機関という。政府関連機関には、国際協力銀行や日本政策投資銀行をはじめ、６つの公庫と１つの事業団がある。2000年度の歳出は、これらだけでも総額 7兆6613億円に上った。
特殊法人は、官僚の天下りや非効率な経営など多くの弊害が指摘され続けてきた。そこで、石原伸晃（行政改革担当相）を中心に小泉内閣では、特殊法人の廃止も含めた整理・合理化などの改革を進めていく考えだ。
（2001.06.20更新）
特殊法人（とくしゅほうじん）
公共の利益や国益のために設立される。公団、事業団、公庫、基金、共済組合などがある。多くは、特に社会資本整備の目的で設立された。特殊法人の設立はそれぞれ、特別法に基づく。
特殊法人は、政府からの出資や融資を受けるほか、税免除などの優遇措置がある。また、それぞれの所轄官庁の監督を受ける。
1.経営感覚に乏しい…採算を無視して続けるため、膨大な赤字を出し続けている場合もある。
2.官僚の天下り先…官僚ＯＢは関連する特殊法人に天下りをする。そこで2～10年間、役員として在職する。退職後は3000万にものぼる退職金を受け取ったりする。
現在、特殊法人改革が進められている。しかし、どの程度の実効性があるのかは、疑問視する向きもある。
（2000.08.30更新）
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