欧米諸国の反応と幕府の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/02 14:27 UTC 版)
「鎌倉事件」の記事における「欧米諸国の反応と幕府の対応」の解説
当時横浜近辺では生麦事件や井土ヶ谷事件などの外国人殺傷事件が続発していたが、それらはいずれも犯人未逮捕のままであった。 そのような状況下、白昼公然とイギリス人士官2名が惨殺されたこの事件は横浜居留地の外国人社会に強い衝撃を与え、欧米各国の公使団からは事件の早期解決を求める要望が幕府に寄せられた。 その中でも、特に被害者の母国であるイギリスの駐日公使であるラザフォード・オールコックからは、これまでの外国人殺傷事件に対する幕府の対応への不満と、四国艦隊下関砲撃事件の事後処理のためまもなく帰国予定である自身の出発までに犯人の逮捕と処罰を求める強硬な要求が出され、これに応じて老中水野忠精らがオールコックら各国公使に対し、イギリス公使の出発までに事件を解決する事を書面で確約する事態となった。
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