次期中業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 10:13 UTC 版)
昭和59年に第2回目の見積りが策定され、昭和61年度（1986年4月）から昭和65年度（1991年3月）までを対象期間とする59中業として、昭和59年5月以降には大綱水準に達するとの見込みの下で作成されるはずであったが、折からの防衛政策に対する関心の高まりを受け、昭和61年度から正式な政府計画として決定され、中期防衛力整備計画として推進されることになる。 中業から中期防への変化は、厳しい財政事情を反映して所要経費をできる限り抑制し、適切な文民統制の充実を図るため、防衛庁内限りの資料ではなく政府の責任において、中期的な防衛力整備の方向とその内容を経費の両面に渡って示すことが望ましいと判断した政府は、昭和60年（1985年）9月18日に中期防衛力整備計画を国防会議および閣議で決定する。
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