横浜駅東口開発公社の設立と地下街の開発
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「横浜新都市センター」の記事における「横浜駅東口開発公社の設立と地下街の開発」の解説
そこで1971年（昭和46年）6月に横浜市全員協議会が「横浜駅東口総合計画」を策定し、横浜市の主導で横浜駅東口の開発が開始されることになった。10月には財団法人横浜駅東口開発公社が第三セクターで設立され、横浜駅東口開発公社が東口駅前広場・周辺道路・横浜ポルタ・横浜駅東口地下駐車場・出島地区（みなとみらい地区の68街区）・横浜駅東口バスターミナルの建設・運営を行うことになった。しかし、設立の1か月後に理事長の内山岩太郎（元 神奈川県知事）が死去したことによる内部体制の不備や、第三セクターという形態による出資者の当事者意識の不足。また財団法人という形態をとったため資本金1億円では資金が不足し、首都高速神奈川1号横羽線の建設決定による設計変更・第1次オイルショックの狂乱物価による建設費の高騰などの影響も加わり、出島地区の開発が困難になってしまった。 なお、公社の設立当初は出島地区との一体開発により収益を上げる前提にしていた。そのため1980年（昭和55年）11月7日完成の地下街横浜ポルタ・横浜駅東口地下駐車場の運営だけでは事業の採算が取れず、公社の赤字が膨らみつづけたため、1988年（昭和63年）3月31日に解散。公社の事業は出島地区の開発・運営を行っている横浜新都市センターが継承し、元の計画に立ち返る形になった。
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