構造計算書偽装問題への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/10/29 23:18 UTC 版)
「イーホームズ」の記事における「構造計算書偽装問題への対応」の解説
2005年11月に発覚した構造計算書偽造問題を国土交通省に対して最初に公表した企業である。この公表の結果、2006年（平成18年）に至り、建築基準法や建設業法、建築士法の不備が正され法律改正に至った。 2011年1月26日、イーホームズが建築確認を行ったグランドステージ住吉の住人が求めた損害賠償請求訴訟で、東京地裁は「確認検査に過失は認められない」として請求を棄却した。 2011年3月17日、イーホームズは東日本大震災の支援活動を行うためにHPを再開し、技術者集団によるネットワークで、被災者からの技術的な質問に専門家が無料で回答するボランティア活動を始め、現在は、総合防災や建築系技術者の海外派遣のコンサル業務を主に行っている。
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