検問の法的性質・根拠とは? わかりやすく解説

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検問の法的性質・根拠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 23:39 UTC 版)

検問」の記事における「検問の法的性質・根拠」の解説

ある検問が、「職務質問」として行われるならば、その根拠警察官職務執行法警職法2条となる。たとえば車両検問中、急に後退あるいは転回したり、停止応じないなどの不自然な行動から、何らかの犯罪行なったと疑うに足りる相当な理由認められる場合には、その時点で警職法第2条根拠として「職務質問としての停止を行うことができる。 しかし、対象となる人や自動車外観上、不審な点認められない場合行われる検問」は、「職務質問」ではあり得ず根拠規範警職法ではあり得ない警察法2条1項検問法的根拠求め見解があり、交通一斉検問自動車検問)については判例(最決昭和55年9月22日)も同様の立場に立つと主張する一方相手方任意協力する限り、特別の法的根拠不要であるとの見解もある。後者立場によれば最高裁が行政法上の基本的概念である組織規範根拠規範とを混同しているとは考え難く上記最高裁決定は、問題となった検問警察法2条1項所定の「交通取締」に含まれることを確認したに過ぎないとする。

※この「検問の法的性質・根拠」の解説は、「検問」の解説の一部です。
「検問の法的性質・根拠」を含む「検問」の記事については、「検問」の概要を参照ください。

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