松本私案の評価とは? わかりやすく解説

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松本私案の評価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 16:48 UTC 版)

GHQ草案手交時の脅迫問題」の記事における「松本私案の評価」の解説

1946年2月8日GHQ提出された「憲法改正草案要綱」(松本甲案)は条文形式ではなく、「何々スルコト」という形式書かれていた。明治憲法の「第一章 天皇」(第1条-17条)を、「憲法改正草案要綱」(松本甲案)が修正した箇所は7項目あるが、次のように第1条から4条までは「神聖」を「至尊」と一カ所だけ読み替え行い、また軍に関する条文は「陸海軍」を「軍」と読み替えただけであった。 一 第三条ニ「天皇神聖ニシテ侵スヘカラス」トアルヲ「天皇至尊ニシテ侵スヘカラス」ト改ムルコト 五 第十一条中ニ「陸海軍」トアルヲ「軍」ト改メ且第十二条規定ヲ改メ軍編制常備兵額ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト(要綱二十参照) つまり、もし条文化されていたとすると、下記の案がGHQ提出されていたことになる。 第一条 大日本帝国万世一系天皇之ヲ統治第二条 皇位皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承第三条 天皇至尊ニシテ侵スヘカラス 第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権総攬シ此ノ憲法条規ニ依リ之ヲ行フ 第十一条 天皇ハ軍ヲ統帥

※この「松本私案の評価」の解説は、「GHQ草案手交時の脅迫問題」の解説の一部です。
「松本私案の評価」を含む「GHQ草案手交時の脅迫問題」の記事については、「GHQ草案手交時の脅迫問題」の概要を参照ください。

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