松山郵便局 (山形県)とは? わかりやすく解説

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松山郵便局 (山形県)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/20 15:05 UTC 版)

松山郵便局
基本情報
正式名称 松山郵便局
前身 松嶺郵便局
局番号 85014
設置者 日本郵便株式会社
所在地 999-6861
山形県酒田市山田23-7
位置 北緯38度51分28.1秒 東経139度57分20.8秒 / 北緯38.857806度 東経139.955778度 / 38.857806; 139.955778 (松山郵便局)座標: 北緯38度51分28.1秒 東経139度57分20.8秒 / 北緯38.857806度 東経139.955778度 / 38.857806; 139.955778 (松山郵便局)
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松山郵便局(まつやまゆうびんきょく)は、山形県酒田市にある郵便局

かつては郵便区番号「999-68」の配達を受け持つ集配郵便局であったが、現在は平田郵便局に移管され無集配郵便局となっている。

所在地

〒999-6861 山形県酒田市山田23-7

沿革

  • 1873年明治6年):松嶺郵便取扱所として開局[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日:五等郵便局の松嶺郵便局となる[1]
  • 1881年(明治14年)5月:四等郵便局となり、貯金および為替事務開始[1]
  • 1886年(明治19年)4月26日:三等郵便局となる[2]
  • 1896年(明治29年)7月1日:小包郵便取扱開始[3]
  • 1897年(明治30年)
    • 3月1日:三等郵便電信局となり、松嶺郵便電信局に改称[4]
    • 3月10日:電信為替事務開始[5]
  • 1903年(明治36年)4月1日:通信官署官制の施行に伴い松嶺郵便局(三等)となる[6]
  • 1909年(明治42年)10月16日:電話通話事務開始[7]
  • 1923年大正12年)5月26日:特設電話加入申請受理開始[8]
  • 1924年(大正13年)2月21日:電話交換業務開始、併せて託送電報も取扱う[9]
  • 1928年昭和3年)3月11日:集配区内に飽海田澤郵便取扱所設置[10]
  • 1933年(昭和8年)2月16日:飽海田澤郵便取扱所が飽海田澤郵便局(三等、無集配)に改定[11]
  • 1936年(昭和11年)12月16日:飽海田澤郵便局にて集配事務開始[12]
  • 1963年(昭和38年)3月30日:郵便区内に臼ケ沢簡易郵便局開局[13]
  • 1972年(昭和47年)6月21日:電気通信業務廃止、電話交換は酒田電報電話局に、和文電報配達は山形平田電報電話局にそれぞれ移管[14]
  • 1985年(昭和60年)11月3日:風景入通信日附印使用開始[15]
  • 1988年(昭和63年)12月5日:松山郵便局に改称[16]
  • 1992年平成4年)9月7日:清川郵便局集配廃止に伴い、その一部を継承[17]
  • 2005年(平成17年)11月1日:松山町が合併し、酒田市の郵便局となる[18]
  • 2019年(平成31年)3月4日:集配業務を平田郵便局へ移管、無集配局となる。

取扱内容

周辺

脚注

  1. ^ a b c 『全国郵便局沿革録 明治篇』52ページ
  2. ^ 明治19年逓信省令第8号(明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載)
  3. ^ 明治29年逓信省告示第112号(明治29年5月23日付官報第3868号掲載)
  4. ^ 明治30年逓信省告示第55号(明治30年2月24日付官報第4091号掲載)
  5. ^ 明治30年逓信省告示第57号(明治30年3月1日付官報第4095号掲載)
  6. ^ 明治36年逓信省告示第187号(明治36年3月23日付官報第5913号掲載)
  7. ^ 明治42年逓信省告示第986号(明治42年10月15日付官報第7894号掲載)
  8. ^ 大正12年逓信省告示第922号(大正12年5月26日付官報第3245号掲載)
  9. ^ 大正13年逓信省告示第175号(大正13年2月14日付官報第3440号掲載)
  10. ^ 昭和3年逓信省告示第582号(昭和3年3月8日付官報第356号掲載)
  11. ^ 昭和8年逓信省告示第298号(昭和8年2月18日付官報第1839号掲載)
  12. ^ 昭和11年逓信省告示第3331号(昭和11年12月11日付官報第2984号掲載)
  13. ^ 昭和38年郵政省告示第158号(昭和38年3月22日付官報第10876号掲載)
  14. ^ 昭和47年郵政省告示第517号(昭和47年6月21日付官報第13647号掲載)
  15. ^ 昭和60年郵政省告示第834号(昭和60年10月23日付官報第17611号掲載)
  16. ^ 昭和63年郵政省告示第776号(昭和63年11月14日付官報掲載)
  17. ^ 平成4年郵政省告示第553号(平成4年8月27日付官報掲載)
  18. ^ 県内の合併協議会等の状況”. 山形県. 2020年5月11日閲覧。

外部リンク




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