東京都税制調査会（とうきょうとぜいせいちょうさかい）
地方主権の時代にふさわしい地方税制を考えるため、東京都税制調査会が設置されている。政府税調や自民党税調を真似たものである。調査会は、知事の諮問に応じて、税改革プランを提言する。2000年6月、石原都知事が都税調をスタートさせた。
都税調は、東京都議会議員6人、学識経験者や経済人ら19人の計25人で構成される。知事が委員を委嘱する。各委員の任期は３年である。税調の提言は、直接知事に対して行われる。提言に法的拘束力はない。
今回の新税構想では、ディーゼル車税、ホテル税、産業廃棄物税、パチンコ台税、の４つの創設が提言された。これらの新税は、自治体が独自に設置する法定外税の制度を利用して制定することが提言されている。
法定外税とは、自治体が個別に制定し、その自治体内でのみ効力を持つ税のことである。税法などの法律にもとづかないで制定する税なので、法定外税と言う。
法定外税の制定は、2000年4月施行の地方分権推進一括法で、導入手続きが緩和された。以前よりも導入しやすくなったので、独自課税として、法定外税を検討している自治体も増えている。
（2000.12.02更新）
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