杭打ちデータ改ざん問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 06:18 UTC 版)
「三井住友建設」の記事における「杭打ちデータ改ざん問題」の解説
施工したパークシティLaLa横浜で杭打ちデータに虚偽が見つかった（実際の施工は日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして請負い、更に旭化成建材に2次下請けさせていた）。これを受け、2016年1月に杜撰な工事管理が原因として、国土交通省の入札工事に1ヶ月間応札ができない指名停止処分を受けた。
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杭打ちデータ改ざん問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/09 04:22 UTC 版)
「旭化成建材」の記事における「杭打ちデータ改ざん問題」の解説
詳細は「パークシティLaLa横浜」を参照 2015年10月15日、三井住友建設が施工主となって建設していた、横浜市のマンションのパークシティLaLa横浜の建設に際し、旭化成建材の工事の一部に不備があったことと、施工報告書の一部データが無断で書き換えられていたことが明らかになった。旭化成建材は偽装を認め謝罪した。その後10月16日に、既成のコンクリート杭の先端を塗り固める「根固め」に使うべきセメントミルクの量を計算する流量計のデータにも無断改変があったことが分かった。 この問題を受けて、国土交通省は10月23日、不安の解消を目的として、旭化成建材が杭打ちを行った物件、述べ全国3040か所について住民や自治体にデータの情報提供をするように求める命令を旭化成建材に出した。同年11月2日から国土交通省が建設業法違反の疑いで旭化成建材本社に立ち入り検査を行った。旭化成建材は過去10年間に施工した杭打ち工事3040件のデータに改竄があったかどうか調査した関係者によれば3040件中300件前後が改竄に該当するという。 10月28日、釧路市の北海道営住宅の建設についても、旭化成建材がデータの流用・改ざんをしていたことが明らかになったと北海道が発表。この工事の責任者は横浜市の工事とは別の人物であることから、データ改ざんの不正行為が社内ぐるみで行われていた可能性がある。これを受け、2016年1月に1次下請けの日立ハイテクノロジーズとともに15日間の営業停止処分を受けた。また2016年に旭化成本体の経営陣が退任する事態に発展し、浅野敏雄社長が4月1日付で相談役に退き、後任に小堀秀毅専務が就く。また旭化成建材の前田富弘社長も社長付に退き、堺正光が後任の社長となった。旭化成でグループの住宅・建材事業を統括してきた平居正仁副社長は、6月の株主総会後に取締役を退任する。
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