李周浩 (政治家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/21 08:12 UTC 版)
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李周浩
이주호
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| 生年月日 | 1961年2月17日（64歳） |
| 出生地 |  大韓民国 慶尚北道大邱市 |
| 出身校 | ソウル大学校 コーネル大学 |
| 現職 | 政治家・官僚 |
| 所属政党 | （ハンナラ党→） 無所属 |
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| 在任期間 | 2025年5月2日 - 現職 |
| 国務総理 | 李周浩 |
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| 内閣 | 李周浩暫定内閣 |
| 在任期間 | 2025年5月2日 - 現職 |
| 大統領 | 李周浩（兼任） |
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| 内閣 | 第2次韓悳洙内閣 崔相穆暫定内閣 李周浩暫定内閣 |
| 在任期間 | 2022年11月7日 - 現職 |
| 大統領 | 尹錫悦（2022年 - 2025年） 韓悳洙（代行、2024年、2025年） 崔相穆（代行、2024年 - 2025年） 李周浩（兼任、2025年） |
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| 内閣 | 尹増鉉暫定内閣 金滉植内閣 鄭烘原内閣 |
| 在任期間 | 2010年8月31日 - 2013年3月11日 |
| 大統領 | 李明博（2008年 - 2013年） 朴槿恵（2013年 - 2017年） |
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| 選挙区 | 比例代表 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2004年 - 2008年 |
李 周浩（イ・ジュホ、韓国語: 이주호、1961年2月17日 - ）は、韓国の政治家、経済学者、官僚。第17代韓国国会議員（比例代表）[1]。2022年11月7日から尹錫悦政権で社会副首相兼教育部長官を務める。2025年5月2日から同国国務総理権限代行及び大統領権限代行[2]。
経歴
慶尚北道大邱市（現・大邱広域市）出身。大邱青丘高校を経て、ソウル大学校・同大学院で国際経済学を専攻し、コーネル大学で経済学博士号を取得した[1]。韓国開発研究院（KDI）責任研究員・副研究委員・研究委員・国際政策大学院副教授・教学処長・教授、教育部教育政策審議会委員、教育改革フォーラム幹事・運営委員、韓国労働経済学会編集委員・理事、韓国職業教育学会理事、韓国女性開発院諮問委員、韓国教育財政経済学会学術委員、コルゲート大学碩座教授、財団法人汝矣島研究所理事を経て、2004年の第17代総選挙にハンナラ党の比例代表から国会議員に当選した[1]。李明博政権発足後は大統領室教育科学文化首席秘書官を経て、2009年1月に第51代教育科学技術部第1次官に任命[1][3]。2010年8月には第53代教育科学技術部長官に任命され、2013年3月まで務めた[4][3]。その後は国際科学ビジネスベルト委員会委員長、国連グローバル教育財政委員会委員、アジア教育協会理事長、特別委員会政治アカデミー特別委員会委員を歴任した[1]。
2022年6月の地方選挙ではソウル市の教育監に立候補したが、途中で辞退した。その後は任太熙京畿道教育監の引き継ぎ委員長を務めた[5]。
尹錫悦政権では辞任した朴順愛の後任として社会副首相兼教育部長官に指名され、2022年11月7日に就任した[6]。
2025年5月1日、2024年12月の非常戒厳をめぐる弾劾裁判の結果罷免された尹に代わって大統領権限代行を務めていた韓悳洙国務総理が、大統領選挙出馬のため辞任を表明。同日深夜には国会に自らの弾劾訴追案が上程されたことに抗議する形で崔相穆経済副首相兼企画財政部長官も辞任したため、翌2日午前0時から憲法第71条並びに政府組織法第22条第1項及び第26条の規定に基づき国務総理、企画財政部長官に次ぐ国務委員（閣僚）である社会副首相兼教育部長官の李が大統領権限代行及び国務総理権限代行に就任し、同年6月3日の大統領選挙終了まで務める予定[2]。
発言・政策
2010年の教育科学技術部長官在任中、医学・歯学専門大学院が医大・歯科大に復帰せず、教授増員をはじめ、行財政的支援を継続することを表明した[7]。
第1回の教育部長官時代に教育の自律と競争を強調した。2011年に「高校多様化300」プログラムで自律型私立高等学校100ヶ所、寄宿型公立高等学校150ヶ所、マイスター高等学校50ヶ所を作ると明らかにして、学校の自主性を高め、学生の学校選択権を拡大しようとする趣旨だった。ただし、文在寅政権は自律型私立高校を一般高校の荒廃化の主犯と考えたため、2025年に全ての自律型私立高校を一般高校に一括転換する方針を示した[5]。
過去に教育部の廃止を数回も主張した。2007年の国会議員時代に省庁再編の討論会で、教育部から果敢に廃止し、教育に関する権限を中央政府から地方政府、単位学校、大学に移譲する上、研究、学問分野を統合的に支援し、教育と有機的に連携する必要があると主張した[8]。2017年、正しい社会運動連合の共同委員長を務めながら、同連合は「教育部の廃止」「大学の半減」を主張した[9]。2021年3月にもK政策プラットフォーム理事長として、教育部の廃止を主張する報告書を発表した[5]。
2017年、韓半島先進化財団主催のゼミナールで、同財団政策委員長・KDI国策大学研究院教授として、当時の右派政党は既得権や利益集団に捕獲された利益集団に変質し、これを克服するために世代革新と国家統合が必要だという発言をした[10]。
教育部長官再任後
2022年12月、高校の内申を絶対評価（達成度評価制）に全面転換しようとする方針を示した[11]。
2023年3月、国民の関心が高い学校内暴力問題に関して、厳罰主義の基調に賛同しながらも、幅広い意見を収集する必要があると表明し、2012年に作成された学校内暴力総合対策を大々的に手入れする方針を示した。また、人材の医大への集中問題に関しては、KAIST、浦項工科大学校にも医科大を新設し、医師兼科学者を養成する案の検討を発表した[12]。
2023年9月、教育部は体験学習などの集団行事に「黄色いバス」だけを利用する方針を発表したが、そもそもそういったバスの数が足りなかったため、体験学習をキャンセルせざるをえなかった学校が多く、貸切バス業界にも混乱を起こした[13]。
2023年末、教育部は2028年の大学修学能力試験改編案を発表したが、微積分II・幾何学を除外し、「深化数学」を新設する予定であるため、大韓数学会からの批判を受けた[14][15]。
出典
- ^ a b c d e “대한민국헌정회”. www.rokps.or.kr. 2025年5月2日閲覧。
- ^ a b “한 대행 이어 최상목 사퇴…초유의 사회부총리 이주호 대행 체제”. SBS (2025年5月1日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ a b “교육부 부총리실”. www.moe.go.kr. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “이주호 내정자는 누구···9년만에 다시 돌아온 ‘MB’시절 교과부 장관”. 京郷新聞 (2022年9月29日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ a b c 전민희 (2022年9月21日). “'교육부 폐지' 주장했던 이주호, 교육부 장관 후보로 거론” (朝鮮語). 중앙일보. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “Yoon appoints new education minister”. YONHAP NEWS AGENCY (2022年11月7日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ 한용수 (2010年10月12日). “교과부, 의전원 유지 대학에 혜택” (朝鮮語). m.dhnews.co.kr. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “"정부 18부4처→12부3처로 축소해야"”. 다음 - 연합뉴스 (2007年6月4日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ “이주호 前 장관 "교육부 해체하고 대학 절반 줄여야"”. 다음 - 뉴스1 (2017年4月24日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ “이주호 전 장관"보수우파 위기는 이익 집단으로 변질이 원인"” (朝鮮語). 한국경제 (2017年9月7日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ “"고교내신 전면 절대평가? 자사고·특목고 가라는 말"” (朝鮮語). 뉴스1 (2022年12月18日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ “이주호 "학폭 정책 대대적으로 손질…정시 반영도 검토"”. 연합뉴스 (2023年3月2日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ “[사설]‘노란 버스’ 오락가락 대혼란… 이런 게 탁상행정의 전형” (朝鮮語). 동아일보 (2023年9月19日). 2025年5月2日閲覧。
- ^ 손현경 (2023年10月16日). “수학계, 대입개편안 ‘반발’…“미적분Ⅱ·기하' 제외 땐 첨단기술 기반 붕괴”” (朝鮮語). 이투데이. 2025年5月2日閲覧。
- ^ “2028 수능서 미적분II·기하 제외…수학계 "고차원 사고력 수업 사라질 것"” (朝鮮語). 뉴스핌 (2023年12月29日). 2025年5月2日閲覧。
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