にほん‐ぞうきいしょくネットワーク〔‐ザウキイシヨク‐〕【日本臓器移植ネットワーク】
日本臓器移植ネットワーク
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/26 22:20 UTC 版)
| 団体種類 | 公益社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 所在地 |
東京都港区海岸三丁目26番1号 バーク芝浦 |
| 法人番号 | 3010405001069 |
| 起源 | 社団法人腎臓移植普及会（1975年） |
| 主要人物 | 門田守人（代表理事理事長） |
| 主眼 | 臓器移植の公平かつ効果的な実施とその円滑な推進を図ること |
| 会員数 | 正会員：476名（2016年3月31日現在） |
| ウェブサイト | https://www.jotnw.or.jp/sp/ |
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（にほんぞうきいしょくネットワーク、英：Japan Organ Transplant Network、略称：JOT）は、臓器移植の斡旋を行う公益社団法人[1]。同移植における日本唯一の斡旋機関である[2]。
概要
前述のとおり、臓器移植の斡旋を担う。
臓器移植を受けようとする患者、すなわちレシピエントの登録を行う。臓器提供意思表示カードに臓器提供の意思を表示した患者、及び家族が提供の意思を示した患者が、脳死が推定される場合において、日本臓器移植ネットワーク所属または委託の移植コーディネーターが患者の家族に説明し、法的脳死判定と臓器提供の確認を行う。
また、臓器移植の推進のため、臓器移植に関して啓発活動を展開する。
沿革
- 1975年8月 - 社団法人腎臓移植普及会として発足{[1]。
- 1995年4月 - 『日本腎臓移植ネットワーク』が社団法人として結成[3]。省内事業仕分け資料によれば、社団法人日本腎臓移植ネットワークに名称変更とされる{[1]。
- 1997年10月16日、臓器の移植に関する法律施行に合わせ、『日本臓器移植ネットワーク』に改組する[3]。心臓・肝臓移植希望者の登録を開始する[3]。
- 1998年5月 - 肺移植希望者の登録を開始する[3]。
- 1999年2月28日 - 臓器の移植に関する法律施行から、初めて脳死判定後の臓器提供が3月1日にかけて行われる[4] 。
- 1999年3月 - 膵臓移植および膵腎臓同時移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2000年1月 - 小腸移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2003年4月 - 心肺同時移植希望者の登録を開始する[3]。
- 2007年3月 - 臓器提供意思登録システムが稼動開始する[3]。
幹部職員
（2021年6月22日以降[5]）
所在地
- 本部 - 東京都港区海岸三丁目26番1号 バーク芝浦
- 札幌オフィス - 北海道札幌市中央区南1条西1丁目13番地1 一番街マナー白鳥ビル2階
- 名古屋オフィス - 愛知県名古屋市中村区太閤三丁目1番18号 名古屋KSビル12階
- 大阪オフィス - 大阪府大阪市北区堂島三丁目1番21号 NTTデータ堂島ビル20階
- 福岡オフィス - 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目10番13号 奥村第3ビル2階
脚注
- ^ a b c “法人シート（概要説明書）：社団法人日本臓器移植ネットワーク” (PDF). 第9回 厚生労働省省内事業仕分け. 厚生労働省 (2010年5月18日). 2012年7月5日閲覧。：dateは仕分け日の平成22年5月18日(JST)。
- ^ “ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される補助金等”. 特例民法法人に関する制度及び補助金等. 厚生労働省. 2012年7月6日閲覧。 “日本臓器移植ネットワークは、厚生労働大臣が許可した国内唯一のあっせん機関”
- ^ a b c d e f g h “社団沿革”. 日本臓器移植ネットワークとは？. 日本臓器移植ネットワーク. 2012年7月5日閲覧。
- ^ **“1 臓器移植の推進(第1編-第2部-第3章-第4節 臓器移植の推進と難病対策)”. 厚生白書＜平成11年＞. 厚生労働省 (1999年8月11日). 2012年7月5日閲覧。：白書等データベース
- ^ “公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 役員名簿”. 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク. 2022年10月10日閲覧。
関連項目
- 臓器提供意思表示カード
- ACジャパン - 上述の臓器提供意思表示カードに関するテレビ・ラジオCMを展開している団体。一部の年度の支援キャンペーンにおいて7月から翌年6月までの1年間、テレビやラジオなどで展開される。
外部リンク
- 日本臓器移植ネットワークのページへのリンク
