日本標準産業分類での取り扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 08:49 UTC 版)
「製造小売業」の記事における「日本標準産業分類での取り扱い」の解説
同一事業所で商品製造及び、個人への商品販売を行う形態のこと。例示としては菓子屋、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局等が挙げられる。分類は取扱商品により行われるため、中分類、あるいは小分類では「製造小売業」という分類は生じておらず、細分類において製造小売とそうでないものが区分されている（以下を参照）。 5861 菓子小売業（製造小売） 5862 菓子小売業（製造小売でないもの） ただし、その場で製造する形態であっても、例えば寿司屋など飲食店で注文を受けてから商品を製造する場合、大分類Mの「持ち帰り飲食サービス業」に該当する場合がある。また、消費税の簡易課税制度における事業区分のように、基本的には産業分類に準じていながらも製造小売の区分が違う（この場合は製造業に区分）場合もある。 ちなみに、ここでの分類適用単位は「事業所」であり「企業」ではない。そのため、後述のSPAのように、ある企業が別々の場所に製造工場と小売店舗を持ち、商品の製造から販売まで一貫して行っている場合、製造工場が「製造業」、小売店舗が「小売業」に分類される。菓子でも単店から中堅または大企業化したような和洋菓子メーカー（虎屋、モロゾフ、ユーハイムなど）は多くがこの形態である。産業分類を企業に対し同じ考え方で準用することはできる。 なお、産業分類が統計のためのものであるため、事業当事者が持っている業態への意識とは必ずしも一致しない。
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