日本のESCO事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/03 02:39 UTC 版)
「ESCO事業」の記事における「日本のESCO事業者」の解説
日本においては、ESCO事業を行うための登録、申請などの制度は特に定められておらず、ESCO事業のスキームを理解し、それを実施可能な企業であればESCO事業者を名乗って差し支えない状況である。 したがって、日本におけるESCO事業者の正確な数は不明である。 業界団体としては、ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会が存在しており、2006年4月時点での企業会員数は138社 (特別会員を除く) であったが、ESCOブームの終焉とともに撤退する事業者が相次いでおり、2016年9月までに76社に減少している。ただし、ESCO事業者がすべて同協議会の会員になる必要があるわけではない。また、同協議会によると、実際にパフォーマンス契約の実績がある会員企業は2004年度までの累積で52社であった。 米国における状況と同様、日本のESCO事業者も、公益事業者 (電力、ガス会社等) の子会社・関連会社、機器メーカー・設備工事業者、独立系ESCO事業者などに分類される。 多くの事業者にとっては、制御・計測機器の製造・販売、あるいは設備工事などの本業があり、ESCO事業はそのための営業手法の一つという位置づけである。したがって、顧客がESCO事業に関心を示さない場合には、他の手法による省エネリニューアル工事を提案・受注することとなる。 また、かつてESCO専業と見られていた独立系ESCO事業者も、ESCO市場の枯渇に伴い特定規模電気事業 (PPS) に進出するなど、隣接する他のエネルギービジネスにその軸足を移している。 そのため、現在では、専業のESCO事業者はほぼなくなっており、参入各社ともESCO事業のスキームにとらわれることなく、幅広く省エネサービス事業を展開する方針となっている。
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