日本のFTA戦略
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 03:27 UTC 版)
日本は、1998年12月に、日韓自由貿易協定の効果等についてのシンクタンクによる韓国との共同研究を行い（2000年5月終了）、ついで日韓自由貿易協定ビジネス・フォーラム：2001年3月 - 2002年1月、日韓自由貿易協定共同研究会：2002年7月 - 2003年10月を経て2003年10月、日韓両国首脳は交渉開始に合意した。しかし、韓国とのFTA交渉は2004年11月の日韓自由貿易協定交渉第6回会合を最後に中断となったその間に日本はシンガポールとの間で交渉を進め、2002年に日本初の経済連携協定（日本・シンガポール新時代経済連携協定）が発効されるに至った。その後、ASEAN諸国それぞれとの二国間交渉に乗り出し、またメキシコとも経済連携協定を締結した。2007年4月に開始された日本・オーストラリア経済連携協定の交渉については、農業・酪農に関する関税が撤廃により日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいたが、日本・オーストラリア経済連携協定は、2015年1月発効した。
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