日本における流動性カバレッジ比率規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 01:08 UTC 版)
「バーゼルIII」の記事における「日本における流動性カバレッジ比率規制」の解説
流動性カバレッジ比率規制は2015年3月31日からメガバンク等主要な銀行を中心とした国際統一基準行に対して段階的に導入され、60%からスタートし、一年ごとに10%増え、最終的に2019年1月には100%が適用されることとなる。 上記の通り、分母はストレス期間30日間の純流動資産流出額であり、分子にはそれに耐えうるだけの質の高い流動資産が十分に保有される必要がある。質の高い流動資産は以下の通り3つに分類される。 レベル1: 掛け目が100%、つまりヘアカットされない流動資産が該当する。例えば、現金、中銀預け金、リスクウェイト0%の国債などが該当する。 レベル2A: 掛け目が85%、つまりヘアカット15%となる流動資産である。リスクウェイト20%の国債や、格付AA-以上の非金融社債、カバードボンドなどが該当。 レベル2B: 掛け目が50%（ヘアカット50%）あるいは掛け目75%（ヘアカット25%）となる流動資産であるが、ヘアカット50%のものは主要株式インデックスの構成銘柄である非金融株式や格付BBB-以上A+以下の投資適格非金融社債、ヘアカット25%のものは住宅ローン担保証券（MBS）などが該当。 このような形で算出された流動性カバレッジ比率を毎月当局に報告するとともに、日次で近似的な流動性カバレッジ比率を計算し、流動性カバレッジ比率が基準を下回ることを早期に予見できる体制構築を求めている。
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