文化資産保存法改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 14:34 UTC 版)
2016年7月12日、立法院で文化資産保存法（中国語版）（文資法）改正案が三読審議を通過し、カテゴリー拡大や罰則強化を実現する、1982年の制定以来最も大幅な変更が加えられた。 2017年9月3日の「全国文化会議」では「文資法では37項目の子法が公布され、『史上最高』となった。それらによって住民参加の機会増加、審議の専門化と透明化、経済性追求への歯止め、暫定古蹟の時効制度実現が図られ、史料編纂やデータベース構築、価値評価、研究など後押しするものとなった」として、同時に1年以内の「文化資産全国会議」招集を表明した。2018年には延べ4か月、12ヶ所でフォーラムを開催した。2018年9月12日、私有古蹟や私有文化資産の保存に関して容積バンク（容積移転促進のための第三者機関）を設立することや、自燃（文化資産指定での制約回避のために火災で焼失したことにする）や強制撤去への対策として政府予算での鑑定、買い付けも排除しないと述べ、「部外者はいない（沒有人是局外人）」と官民一体で取り組む姿勢も表明した。
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