政務次官の職務と廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 02:53 UTC 版)
政務次官の主な職務内容は、事務次官とともに、省庁の主任の大臣（国務大臣が兼ねる）を補佐する事にある。政務次官は国会議員から、事務次官は官僚から任用された。事務次官と異なり、政務次官は内閣と進退を共にした。 政務次官は一般に当選1～3回の若手与党議員が政策立案、勉強と人脈作りの目的で就任していた事例が多かった。大臣と比較して省庁内外における権限がとても小さく、国務大臣を代理して閣議に加わることができないことはもとより、後の副大臣と異なり主任の大臣を代理しての省令の発令や許認可等もできず、式典での大臣挨拶代読など法的権限に直接関与しない部分の代理しかできなかった。政務次官が国会で答弁を行うことも例外的とみなされていた。同じく「次官」の名をもつ事務次官は官僚トップとして相当程度の影響力を有したのに対し、政務次官はその狭間にあって存在意義・役割が不明確なものと認識される傾向にあり、報道・政治評論等では盲腸などと揶揄されるポストであった。「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」により、中央省庁再編に合わせて新設の「副大臣（副長官）」及び「大臣政務官（長官政務官）」にその役割を譲り、政務次官の職は廃止された。 報道等における「次官級協議」、「大蔵次官」のような用例では、おおむねそれらの「次官」は「事務次官」を意味するものとして扱われ、略称の面でも政務次官は影の薄い存在であった。
※この「政務次官の職務と廃止」の解説は、「政務次官」の解説の一部です。
「政務次官の職務と廃止」を含む「政務次官」の記事については、「政務次官」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「政務次官の職務と廃止」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 政務次官の職務と廃止のページへのリンク
