政令指定都市

時事用語のABC

政令指定都市（せいれいしていとし）

人口50万人以上で政令により指定される市

全国に12都市あり、都道府県レベルの行政事務のうち、福祉、保健衛生、都市計画など18項目にわたる権限を引き受ける。大都市における特殊な行政事務を処理する目的で、政令により指定される。

政令指定都市になるためには、人口といった都市としての規模、行政・財政能力などが既存の政令指定都市と同等だと内閣が判断する必要がある。実際には、人口 100万人前後の規模であることが基準とされている。

行政や財政について大きな権限をもつ政令指定都市は、市の中に、行政区を設置することができる。そこで、政令指定都市では、市はいくつかの区に分かれていて、それぞれの区には区役所が置かれている。

現在、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市、北九州市の計12都市が政令指定都市となっている。

合併して人口規模が 102万人となる「さいたま市」は、２年以内に、全国で13番目となる政令指定都市への移行を目指している。

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（2001.04.29更新）