改憲の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 03:53 UTC 版)
「1987年大韓民国の国民投票」の記事における「改憲の経緯」の解説
盧泰愚民正党代表によって発表された「民主化宣言」を全斗煥大統領が受け入れ、与野党は憲法改正に向けた作業を開始することになった。8月1日、民正党と最大野党である統一民主党（新民党を離党した対政府強行派の政治家によって87年5月に結成。以下、民主党）の双方から4名ずつ委員を出し合って構成された所謂「8人政治会談」による初会合が行われた。与野党間の主な争点については以下の通りである。 選挙権取得年齢（与党：20歳、野党：18歳） 大統領任期（与党：6年・再任禁止、野党：5年・再任可能） 候補者資格（与党が国内居住5年以上を主張） 憲法前文（与党：5・16軍事クーデターと第五共和国に言及、野党：光州事件を「義挙」としての評価） 大統領の議会解散権（与党側：維持、野党：廃止） 最終的に1の選挙権取得年齢については憲法に明記せず別途法律に明記することを明記、その他の争点については与党側が大幅譲歩して八月末までに大筋で合意に達した。 8人政治会談における合意を受け、与野党は憲法改正の成文化作業に着手し、9月21日に与野党合意の下で憲法改正が国会に発議された。改憲案は10月21日に国会で評決に付され、在籍議員272人中258人が参加して行われた評決の結果、賛成254票、反対4票（新民党3名、無所属1名）となり、圧倒的賛成で国会を通過した。改憲が国会を通過したことを受け、10月17日に全斗煥大統領は国民投票を10月27日に実施することを公告した。
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