改憲案の発議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/18 05:00 UTC 版)
4・8抗命事件によって、改憲を巡る党内対立が最高潮に達した共和党内部において、金鍾泌派と反金鍾泌派の間で妥協が成立。この結果、改憲案の国会発議が可能となり、前年の国民福祉研究会事件に抗議する形で政界を引退していた金鍾泌前共和党議長は1969年4月に政界復帰し、3選改憲推進に乗り出した。そして、ついに朴大統領は、7月25日に3選改憲に関する最終決定、所謂「7.25談話」を下した。朴大統領の最終決定を受けて、共和党は7月29日に議員総会を開き、翌30日に改憲発議決議案を満場一致で採択した。 7・25談話の主な内容 既に各方面で議論されている改憲問題を通じて、私と現政府に対する国民の信任を問う。 改憲案が国民投票で支持された場合には、それは私と現政府に対する国民の信任と見なす。 改憲案が国民投票で否決された場合には、私と現政府は野党が主張している通り、国民から信任を受けていないと考え、ただちに退陣する。 このため、与党が速やかに改憲案を提案することを望む。 改憲案骨子 国会議員定数の増員（150人以上200人以下を150人以上250人以下とする） 国会議員の閣僚兼職を容認。 従来30人以上の賛成としていた大統領弾劾発議要件を50人以上の賛成に引き上げる（弾劾発議要件の厳格化）。 大統領の任期について、継続在任は3期に限る（3選を許容）。
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