手数料との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 03:39 UTC 版)
株価の高騰を受けて企業はエクイティ・ファイナンス（株式による資金調達）を行いやすく、証券会社は多数の引受けによる引受手数料の恩恵を受けていた（引受手数料は発行金額の1.8～2.25％といわれる）。さらに、顧客から売買委託を受けることによる売買手数料も入ってくることもあって、証券会社にとって顧客との取引関係維持は重要であった。そのため、手数料で儲けさせてもらっている分、顧客へ利益還元をして証券会社間での競争に勝利していくという意味で利回り保証を付けた営業特金が行われたという見方が有力である。野村證券代表訴訟判決（後述3.2）においても、損失補填が大口顧客との取引関係の維持、拡大を図る目的でなされたことを認定しており、このような営業上の理由が中心であったことは確かであろう。 このように、資金の運用方法として顧客にメリットがある営業特金と、一任された証券会社の判断による売買で仮に損が生じても（もしくは一定の収益に満たなくても）それを補填することを約束する顧客へのサービスとしての損失保証（利回り保証）との組み合わせが、2164億円（平成3年9月時点）にも上る巨額の損失補填のもとになったと考えられる。
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