慰安婦問題に関する主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 06:56 UTC 版)
2007年3月15日、慰安婦問題でアメリカ下院に日本政府問責決議案を代表して提出しているマイク・ホンダ下院議員について「中国系からの政治献金への依存度が異様に高い」、「ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があった」と産経紙上で報じた。さらに3月31日には「とくに日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だ」とし、「この問題で日本を叩けば叩くほど、まさにこの層が最も屈辱や怒りを感じ、同盟相手の米国への不信を強くするのだ」と主張した。
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