府政後半〜落選
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 00:04 UTC 版)
その後も舞台裏では反黒田陣営が形成されて共産党単独の議会運営になっていくと、知事の判断で公費で議会対策費を支出することを余儀なくされた。しかし、部落解放同盟と近しい関係にある社会党が与党を離脱したことで、2期目末期の1978年3月末日をもって窓口一本化をやめたり、特定地域・団体への特別予算を削減して一般予算化を進めたりするなど、「公正な」同和対策事業ができるように逆になっていった。1979年の知事選では自民・新自クが中心となり、自治省出身で黒田の下で副知事を務めた岸昌を反黒田統一候補に担ぎ出していく。社公民・社会民主連合もこれに乗るが、総評中央が「公害対策は企業の生産性を圧迫する。メダカやホタルが府税を負担してくれるわけではない」など自由奔放な発言をする岸を反自民・反独占に沿わない候補の可能性があるとして待ったを掛けたり(結局、大阪府本部の意向を了承)、亀田得治ら社会党の一部が離党して黒田を応援するなど混乱が見られた。結局、黒田は共産党と革新自由連合の推薦で再選を目指し、前回よりも18万票伸ばしながらも僅差で岸に敗れた。
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