庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 16:06 UTC 版)
「外局」の記事における「庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの」の解説
内閣府宇宙政策委員会 食品安全委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 消費者委員会 - 内閣府の審議会等（内閣府設置法） 宮内庁 - 内閣府に置かれる機関。中央省庁再編前、宮内庁は総理府の外局であったが、再編後、外局ではなく「内閣府に置かれる機関」という外局とはやや別格の機関となった（内閣府設置法） 警察庁 - 内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関（警察法） 証券取引等監視委員会 - 内閣府の外局である金融庁の審議会等（金融庁設置法） 復興庁 - 内閣に直隷しており府省の下には入らない（復興庁設置法）復興推進委員会 - 復興庁の審議会等（復興庁設置法） デジタル庁 - 内閣に直隷しており府省の下には入らない（デジタル庁設置法） 総務省政治資金適正化委員会 - 総務省の特別の機関（政治資金規正法） 国地方係争処理委員会 - 総務省の審議会等（地方自治法） 電気通信紛争処理委員会 - 総務省の審議会等（電気通信事業法） 法務省司法試験委員会 - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になり国家行政組織法第8条による審議会等に移行した（法務省設置法） 日本司法支援センター評価委員会 - 法務省の審議会等（総合法律支援法） 検察庁 - 法務省の特別の機関（法務省設置法） 文部科学省日本ユネスコ国内委員会 - 文部科学省の特別の機関（文部科学省設置法） 国立大学法人評価委員会 - 文部科学省の審議会等（国立大学法人法） 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 - 経済産業省の審議会等（電気事業法） 国土交通省土地鑑定委員会 - 国土交通省の審議会等（地価公示法） 環境省原子力規制庁 - 環境省の外局である原子力規制委員会の事務局（原子力規制委員会設置法） 東京都警視庁 - 都警察の本部（警察法） 東京消防庁 - 東京都にある消防本部（東京消防庁の設置等に関する条例）
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