小原 昇 (おはら のぼる、1962年 11月20日 - )は、日本 の財務 官僚 。
来歴
京都府 出身[ 注 1] 。1986年 京都大学法学部 卒業[ 2] 、大蔵省 入省(大臣官房文書課 )。1992年 7月 延岡 税務署長 。1993年 7月 郵政省 電気通信局 電気通信事業部データ通信課長補佐[ 3] 。2010年 7月 近畿財務局 総務部長 。2012年 7月 関東財務局 総務部長。2014年 7月 九州財務局 長。2015年 7月 仙台国税局長 。2016年 7月1日 国土交通省大臣官房 審議官 (官庁営繕部担当)[ 4] 。2017年 7月7日 国土交通省大臣官房審議官(国土政策局 担当)。2018年 7月27日 に福岡国税局長 。2019年 7月5日 に名古屋国税局長 。2020年 7月20日 より大阪国税局長 。2022年 三井住友信託銀行 顧問、辻・本郷税理士法人顧問[ 5] 。2023年 民間都市開発推進機構 副理事長[ 6] 。
1986年 4月:大蔵省入省(大臣官房文書課)
1988年 7月:大臣官房付(外務研修)
1989年 5月:外務省在ソヴィエト連邦日本国大使館三等書記官
1990年 4月:外務省在ソヴィエト連邦日本国大使館二等書記官
1991年 7月:国際金融局総務課調整係長[ 7]
1992年 7月:延岡税務署長
1993年 7月:郵政省電気通信局電気通信事業部データ通信課長補佐
1995年 6月:理財局総務課長補佐(総合資金・資金調整・調査)[ 8]
1996年 7月:理財局国庫課長補佐
1997年 7月:理財局資金第一課長補佐(資金企画)[ 9]
1998年 7月:理財局資金第二課長補佐
1999年 7月:財政金融研究所研究部主任研究官
2000年 7月:大臣官房総合政策課長補佐兼財務総合政策研究所研究部研究企画課長
2001年 1月:財務省大臣官房総合政策課長補佐兼財務総合政策研究所研究部研究企画課長
2001年7月:国税庁長官官房人事課長補佐
2002年 7月:大臣官房企画官兼国税庁長官官房人事課
2004年 7月:大臣官房企画官兼主税局税制第一課兼主税局税制第二課兼主税局国際租税課
2005年 7月:大臣官房企画官兼主税局税制第一課兼主税局税制第三課兼主税局参事官付
2007年 7月:東京国税局課税第一部長
2009年 7月:国税庁徴収部徴収課長
2009年10月:国税庁調査査察部調査課長
2010年 7月:近畿財務局総務部長
2012年 7月:関東財務局総務部長
2014年 7月:九州財務局長
2015年 7月:仙台国税局長
2016年 7月:国土交通省大臣官房審議官(官庁営繕部担当)
2017年 7月:国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当)
2018年 7月:福岡国税局長
2019年 7月:名古屋国税局長
2020年 7月:大阪国税局長
2021年 7月:大臣官房付
2021年8月:国土交通省政策統括官
脚注
注釈
出典
先代
中武昭夫
国税庁東京国税局課税第一部長
2007年 - 2009年
次代
沖部望
先代
石川紀
財務省近畿財務局総務部長
2010年 - 2012年
次代
佐藤秀明
先代
野島透
財務省関東財務局総務部長
2012年 - 2014年
次代
佐藤正之
先代
野島透
財務省九州財務局長
2014年 - 2015年
次代
辻秀夫
先代
川嶋真
国税庁仙台国税局長
2015年 - 2016年
次代
中山峰孝
先代
榎本直樹
国税庁福岡国税局長
2018年 - 2019年
次代
吉井浩
先代
金井哲男
国税庁名古屋国税局長
2019年 - 2020年
次代
吉井浩
先代
榎本直樹
国税庁大阪国税局長
2020年 - 2021年
次代
吉井浩
先代
岡本直之
国土交通省政策統括官
2021年 - 2022年
次代
吉井浩