導入と運用コスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/06 01:47 UTC 版)
2020年に導入した茨城県境町は3台の自動運転バスの5年間の運行・維持の費用として5億2000万円の予算を計上している。記事によると運転手・保安要員・監視員を配置すると3台で合計7人の人件費がかかり交代要員を含めると5年間で数億円と運行・維持予算の半分を人件費が占めるという。バスの車両代は3台で1億5000万円。BOLDLYによる初期設定費用が数千万円。ランニングコストとして運行管理システム「Dispatcher」の利用料は1台当たり月10万円程度なので3台で5年間1800万。そしてマクニカが担当する車両の維持管理費がかかる。境町ではハンドルのない自動運転車を公道で走らせるために国土交通省が18年に創設した基準緩和認定制度を活用しており、かじ取り装置がない「特別装置自動車」を公道で走らせる条件の一例として「保安要員を配置すること」と記してあることを踏まえて運転手とは別に保安要員を配置している。国交省自動車局技術政策課は「安全な運行を実現する一例を示したものであり、保安要員が必須なわけではない」と見解を示しているものの、手続き資料に「保安要員を配置すること」の記載がある以上、事業者の判断で保安要員を配置せずに運用することが憚られる状況にある。将来、運転手が保安要員を兼務できるようになれば重い人件費の負担が半減される見込みである。
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