宿泊税の提案・実現
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 15:30 UTC 版)
2016年（平成28年）11月11日、京都市の脆弱な財政基盤と観光インフラの整備費用の対応策として法定外新税の導入を提唱し、その一つとして欧州を参考にした5つ星制でのホテルへの格付け制度を導入して、自治体評価による星の数に応じた宿泊税を課すことを提言した。イタリアのミラノ市で行った現地調査の調査報告などが高く評価され、同党の森かれん市議と共同でローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第11回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を受賞する。そして、2017年（平成29年）11月2日に、前年3月の予算特別委員会から市長に対して提言・質疑を行い、導入に向けて進めてきた｢宿泊税｣の条例案が9月議会で可決される。 また、2019年（平成31年）4月7日投開票の京都市議選では左京区から京都党公認で立候補し、4期連続でのトップ当選である7093票を獲得し5期目当選を果たした。
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