宮城健一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/06 15:18 UTC 版)
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宮城健一
みやぎ けんいち
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| 生年月日 | 1933年6月3日 |
| 出生地 |  日本 沖縄県浦添市 |
| 没年月日 | 2021年9月3日（88歳没） |
| 死没地 | 日本 沖縄県浦添市 |
| 出身校 | コザ教員訓練校卒業 |
| 前職 | 教員 |
| 所属政党 | （日本社会党→） 無所属 |
| 称号 | 旭日小綬章 |
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| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1997年 - 2001年1月30日 |
 沖縄県議会議員
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| 選挙区 | 浦添市選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1976年 - 1980年 1984年 - 1988年 1992年 - 1996年 |
宮城 健一（みやぎ けんいち、1933年〈昭和8年〉6月3日[1][2] - 2021年〈令和3年〉9月3日[3][4]）は、日本の政治家。元沖縄県浦添市長（1期）。
来歴
浦添市生まれ[4]。1951年（昭和26年）、沖縄県立首里高等学校卒業[4]。卒業後は米軍基地で勤務した[4]。1952年（昭和27年）、コザ教員訓練校卒[1][4]。卒業後は沖縄県内で中学校教諭となる[1]。本土復帰後の1975年（昭和50年）に沖縄教職員組合政治部長となった[1][4]。1976年（昭和51年）、沖縄県議会議員選挙に浦添市選挙区から社会党公認で初当選を果たした[5]。1980年（昭和55年）の県議選にも立候補したが、落選した[6][7]。1984年（昭和59年）の県議選で当選し、返り咲きを果たした[7]。1988年（昭和63年）の県議選で再び落選した[8]。1992年（平成4年）の県議選で返り咲き、3選を果たした[9]。
1997年浦添市長選挙
1997年（平成9年）浦添市長選挙に無所属で社民党、共産党推薦、沖縄社会大衆党、公明沖縄支持で立候補し、那覇軍港移設反対を訴えて初当選を果たした[10][11][12]。
※当日有権者数：-人 最終投票率：64.97%（前回比：-pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 宮城健一 | 63 | 無所属 | 新 | 15,335票 | 34.93% | 社民・共産推薦 社大・公明沖縄支持 |
| 儀間光男 | 53 | - | 新 | 15,099票 | 34.39% | - |
| 比嘉実 | 53 | - | 新 | 13,471票 | 30.68% | - |
2001年浦添市長選挙
2001年（平成13年）の市長選挙に立候補し、再選を目指したが、那覇軍港移設に積極的で自民党、公明党、保守党の推薦を受けた儀間光男に敗れた[13][注釈 1]。
※当日有権者数：-人 最終投票率：74.27%（前回比：
9.30pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 儀間光男 | 57 | 無所属 | 新 | 19,739票 | 36.52% | 自民・公明・保守推薦 |
| 比嘉実 | 57 | 無所属 | 新 | 18,553票 | 34.32% | - |
| 宮城健一 | 67 | 無所属 | 前 | 15,762票 | 29.16% | 共産・社民・社大推薦 |
2021年（令和3年）9月3日、浦添市内の病院で死去した[4]。
栄典
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』518頁。
- ^ 『四年のあゆみ 昭和51年6月25日～昭和55年6月24日 10コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』450頁。
- ^ a b c d e f g h 琉球新報社 (2021年9月4日). “元浦添市長の宮城健一氏が死去 県議など歴任 88歳”. 琉球新報デジタル. 2025年6月6日閲覧。
- ^ 『浦添市史 第7巻 資料編 6 (浦添の戦後) 187コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『沖縄年鑑 1981年版 51コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ a b 『浦添市史 第7巻 資料編 6 (浦添の戦後) 188コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『月刊社会党 (392) 98コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『沖縄戦後選挙史 第4巻 〔本編〕 234コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌 (4)(685) 120コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『社会民主 (503) 62コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『行政記録 : 総合版 第8巻 147コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ 『政界 23(4);2001・4 25コマ』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
- ^ “全国市長会ホームページ - 平成13年市長退任状況”. www.mayors.or.jp. 2025年6月6日閲覧。
参考文献
- 『新訂 現代政治家人名事典 : 中央・地方の政治家4000人』日外アソシエーツ、2005年。
- 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年。
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| 米軍統治下 |
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| 公選 | |
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