地方自治法以外のリコール制度とは? わかりやすく解説

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地方自治法以外のリコール制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/19 09:49 UTC 版)

リコール (地方公共団体)」の記事における「地方自治法以外のリコール制度」の解説

地方教育行政の組織及び運営に関する法律地方教育行政法第8条漁業法99条などに制度がある。 海区漁業調整委員会公選委員の解職 海区漁業調整委員会公選委員有権者3分の1上の署名集めると、都道府県選挙管理委員会請求できる漁業法99第1項)。 請求が有効であれば請求から60以内に、その委員選挙区選挙区が無い場合地方自治体全域)において住民投票が行われる(漁業法施行令第22条地方自治法施行令100条の2第1項)。解職投票告示は、少なくとも投票日30日前になければならない漁業法施行令第22条地方自治法施行令100条の2第2項)。 解職投票において有効投票総数過半数賛成すれば、その委員失職する漁業法99条第4項)。ただし、その委員投票前に職を失い又は死亡した場合投票行わない漁業法施行令第22条地方自治法施行令112条)。 選挙から6ヶ月間(無投票当選を除く)又は解職投票日から6ヶ月間は解職請求をすることができない漁業法施行令第19条)。 旧農業委員会公選委員の解任 2016年3月31日までは農業委員会公選委員選挙有権者2分の1上の同意得て選挙され農業委員会委員解任市町村選挙管理委員会請求ができた(旧農業委員会法第14条第1項)。 請求が有効であれば農業委員会公選委員解任された(旧農業委員会法第14条2項第3項)。 選挙から6ヶ月間(無投票当選を除く)は解任請求をすることができなかった(旧農業委員会法第14条第4項)。

※この「地方自治法以外のリコール制度」の解説は、「リコール (地方公共団体)」の解説の一部です。
「地方自治法以外のリコール制度」を含む「リコール (地方公共団体)」の記事については、「リコール (地方公共団体)」の概要を参照ください。

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