在日韓国・朝鮮人民族団体とは? わかりやすく解説

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在日韓国・朝鮮人民族団体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/30 04:25 UTC 版)

在日韓国・朝鮮人」の記事における「在日韓国・朝鮮人民族団体」の解説

韓国系、在日本大韓民国民団本部ビル東京都港区南麻布・左) 北朝鮮系、在日本朝鮮人総聯合会本部東京都千代田区富士見・右) 詳細は「Category:在日韓国・朝鮮人団体」、「在日本大韓民国民団」、および「在日本朝鮮人総聯合会」を参照 オールドカマー在日韓国人その子孫中心全国的民族団体として、韓国支持する在日本大韓民国民団韓国民団ないし民団)と北朝鮮支持する在日本朝鮮人総聯合会朝鮮総連ないし総連)がある。2016年末現在、民団には帰化者含めた在日同胞僑胞)の67%である326,411人が登録されている。この他にも新宿区コリアンタウン中心とする東京都内在住ニューカマー中心となった在日本韓国人連合会韓人会)、2001年日本保守派国会議員らによって新し日本国籍取得法案検討され始めたことを契機結成され在日朝鮮人弁護士協会民団傘下在日韓国人法曹フォーラムなどがある。 帰化者含めた在外同胞12%である在日韓国人への2012年韓国政府支援額は78ウォン在外同胞交流支援予算67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算付けられているのに対し予算執行管理・監督に手抜き指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている。韓人会などの他の韓国在日団体への支援民団通じて行われており、民団支援予算1%程度がこれら非民団団体支援使われている。 民団団長2018年朝鮮総連について「拉致核・ミサイル開発問題において朝鮮総連日本の人々の敵と変わらない民団そのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない朝鮮総連反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致絶対にていない」となどの主張を例に総連関係者昨日言ったことでも、翌日北朝鮮指導部言ったことを復唱して言葉変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している。

※この「在日韓国・朝鮮人民族団体」の解説は、「在日韓国・朝鮮人」の解説の一部です。
「在日韓国・朝鮮人民族団体」を含む「在日韓国・朝鮮人」の記事については、「在日韓国・朝鮮人」の概要を参照ください。

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