土井 勝二

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土井勝二

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/25 15:42 UTC 版)

日本の官僚 土井 勝二 どい かつじ
生年月日	(1944-06-19) 1944年6月19日（80歳）[1]
出身校	東京大学法学部[2]
運輸審議官
在任期間	1998年6月23日[3] - 2000年6月30日[4]
運輸省運輸政策局長
在任期間	1997年7月1日[5] - 1998年6月23日[3]
運輸省大臣官房長
在任期間	1996年6月25日[6] - 1997年7月1日[5]
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土井 勝二（どい かつじ、1944年〈昭和19年〉6月19日^[1] - ）は、日本の運輸官僚、実業家。

来歴

東京大学法学部卒業^[2]。1967年（昭和42年）、運輸省に入省^[7]。入省後、鉄道監督局総務課補佐官、神戸海運局運航部長、海運局内航課長、航空局管制保安部保安企画課長、地域交通局自動車業務課長、国際運輸・観光局国際航空課長、航空局監理部総務課長、運輸省大臣官房人事課長、運輸省大臣官房審議官、航空局監理部長、同局次長などを歴任^[A]。中国と台湾の新幹線商戦に関わり、1976年（昭和51年）から1979年（昭和54年）まで在中華人民共和国日本国大使館書記官を務め、日中鉄道技術協力計画書の締結に携わった^[7]。

1996年（平成8年）6月25日、運輸省大臣官房長に就任^[6]。

1997年（平成9年）7月1日、運輸政策局長に就任^[5]。

1998年（平成10年）6月23日、運輸審議官に就任^[3]。2000年（平成12年）6月30日、辞職^[4]。運輸省退職後は、財団法人運輸政策研究機構副会長兼国際問題研究所所長、日本空港ビルデング株式会社常勤顧問、同社常任顧問、同社代表取締役副社長執行役員、同社特別顧問、同取締役などを歴任^[1][18][19]。2014年（平成26年）11月3日、瑞宝重光章を受章し^[20]、2015年（平成27年）からは東京国際空港ターミナル株式会社代表取締役社長を務めた^[7]。

年譜

• 1967年（昭和42年）- 運輸省入省^[7]
• 1980年（昭和55年）7月10日 - 神戸海運局運航部長^[8]
• 1982年（昭和57年）8月27日 - 運輸省海運局内航課長^[9]
• 1984年（昭和59年）7月1日 - 運輸省航空局管制保安部保安企画課長^[10]
• 1987年（昭和62年）4月20日 - 運輸省地域交通局自動車業務課長^[11]
• 1988年（昭和63年）6月10日 - 運輸省国際運輸・観光局国際航空課長^[12]
• 1990年（平成2年）6月27日 - 運輸省航空局監理部総務課長^[13]
• 1991年（平成3年）5月15日 - 運輸省大臣官房人事課長^[14]
• 1992年（平成4年）6月23日 - 運輸省大臣官房審議官^[15]
• 1994年（平成6年）6月29日 - 運輸省航空局監理部長^[16]
• 1995年（平成7年）6月23日 - 運輸省航空局次長^[17]
• 1996年（平成8年）6月25日 - 運輸省大臣官房長^[6]
• 1997年（平成9年）7月1日 - 運輸省運輸政策局長^[5]
• 1998年（平成10年）6月23日 - 運輸審議官^[3]
• 2000年（平成12年）
  • 6月30日 - 辞職^[4]
  • 7月 - 財団法人運輸政策研究機構副会長兼国際問題研究所所長^[1]
• 2002年（平成14年）8月 - 日本空港ビルデング株式会社常勤顧問^[1]
• 2003年（平成15年）
  • 4月 - 日本空港ビルデング株式会社常任顧問^[1]
  • 6月 - 同社代表取締役副社長^[1]
• 2009年（平成21年）4月 - 同社代表取締役副社長執行役員^[1]
• 2014年（平成26年）
  • 1月1日 - 同（海外事業案件担当）^[21]
  • 5月8日 - 同社特別顧問^[18]
  • 11月3日 - 瑞宝重光章受章^[20]
• 2015年（平成27年）- 東京国際空港ターミナル株式会社代表取締役社長^[7]
• 2017年（平成29年）6月 - 日本空港ビルデング株式会社取締役^[19]

脚注

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出典

1. ^ ^{a b c d e f g h} 『有価証券報告書 第67期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）』（PDF）（プレスリリース）日本空港ビルデング株式会社、2012年4月9日、29頁。https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/files/ir/000012898.pdf。2025年4月25日閲覧。 
2. ^ ^{a b} 『新時代の空港経営とその可能性』（PDF）（プレスリリース）航空政策研究会。https://www.koseiken.jp/wp-content/uploads/symposium/symposium_87.pdf。2025年4月25日閲覧。 
3. ^ ^{a b c d} 『官報 平成10年本紙第2417号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1998年7月6日。 
4. ^ ^{a b c} 『官報 平成12年号外第143号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、2000年7月18日。 
5. ^ ^{a b c d} 『官報 平成7年本紙第2178号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1997年7月11日。 
6. ^ ^{a b c} 『官報 平成8年本紙第1924号9頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1996年7月1日。 
7. ^ ^{a b c d e} “負の歴史乗り越え、新幹線技術は中国へ　脅威論は自信失った裏返しか”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2022年9月22日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9P4FLBQ99ULZU005.html 2025年4月25日閲覧。 
8. ^ ^{a b} 『官報 昭和55年本紙第16041号10頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1980年7月11日。 
9. ^ ^{a b} 『官報 昭和57年本紙第16675号9頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1982年8月28日。 
10. ^ ^{a b} 『官報 昭和59年本紙第17221号6頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1984年7月3日。 
11. ^ ^{a b} 『官報 昭和62年本紙第18051号9頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1987年4月21日。 
12. ^ ^{a b} 『官報 昭和63年本紙第18391号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1988年6月14日。 
13. ^ ^{a b} 『官報 平成2年本紙第403号9頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1990年6月30日。 
14. ^ ^{a b} 『官報 平成3年本紙第637号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1991年5月16日。 
15. ^ ^{a b} 『官報 平成4年本紙第942号11頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1992年7月1日。 
16. ^ ^{a b} 『官報 平成6年本紙第1440号7頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1994年7月13日。 
17. ^ ^{a b} 『官報 平成7年本紙第1678号9頁　人事異動 運輸省』（プレスリリース）国立印刷局、1995年7月3日。 
18. ^ ^{a b} “人事、日本空港ビルデング”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年5月8日). https://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ91801_Y4A500C1000000/ 2025年4月25日閲覧。 
19. ^ ^{a b} “人事、日本空港ビルデング”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年5月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJJ60101_V10C17A5000000/ 2025年4月25日閲覧。 
20. ^ ^{a b} “〈秋の褒章・叙勲〉岡崎逸水氏（福井日産元会長）に黄綬褒章”. 日刊自動車新聞電子版 (日刊自動車新聞社). (2014年11月4日). https://www.netdenjd.com/articles/-/127484 2025年4月26日閲覧。 
21. ^ “人事、日本空港ビルデング”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年12月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXNMSJJ90201_Y3A211C1000000/ 2025年4月25日閲覧。 

リスト

1. ^ ^{[8][9][10][11][12][13][14][15][16][17]}

ビジネス
先代 櫻井正志	東京国際空港ターミナル代表取締役社長 2015年 - 2023年	次代 赤堀正俊
官職
先代 戸矢博道	運輸審議官 1998年 - 2000年	次代 羽生次郎
先代 相原力	運輸省運輸政策局長 1997年 - 1998年	次代 羽生次郎
先代 戸矢博道	運輸省大臣官房長 1996年 - 1997年	次代 梅﨑壽