国際機関への移行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 00:21 UTC 版)
「国際航路標識協会」の記事における「国際機関への移行」の解説
近年、急速に進むデジタル情報通信技術を活かした新たな航路標識などが誕生しており、より実効力のある国際基準を作成する必要がでてきた。そのため、IALA を、非政府機関から、IMO（国際海事機関）や IHO（国際水路機関）のような条約（設立協定）に基づく国際機関に移行することが関係国で合意され、2020年2月25～28日にマレーシア（クアラルンプール）で62 か国（うち 10 か国はオブザーバー）、3 機関が参加した国際会議が開催され、国際航路標識機関設立協定文を含む最終議定書（Final Act）に 50 か国が署名した。正式な協定は、2021年1月27日にパリで作成された。協定は、30か国が批准等した90日後に発効する。日本の国内手続としては、協定を日本国法による条約として締結するため、2021年3月5日の閣議で、「国際航路標識機関条約の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され、同日衆議院へ提出された。 条約の承認案件は、5月18日、衆議院本会議で全会一致で可決<され、6月4日、参議院本会議で全会一致で可決、され、国会の承認がされた。 国会での承認を受けて、7月13日の閣議で、「国際航路標識機関条約の署名及び受諾について」及び国際航路標識機関条約の公布が決定され、7月13日（現地時間）、フランスのパリにおいて、伊原純一駐フランス共和国特命全権大使が国際航路標識機関条約に署名するとともに、同条約の受諾書をフランス政府に寄託し、日本における条約の締結手続が完了した。なお、2021年7月9日現在、締約国は1か国（シンガポール）。署名国は11か国（カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、マレーシア、オランダ、ノルウェー、パナマ、韓国、シンガポール及びスペイン）である。条約の公布は、7月16日付官報号外第165号により行われ、日本における法令番号は、令和3年条約第8号である。
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