国の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 19:21 UTC 版)
2017年（平成29年）4月、中央教育審議会に「学校における働き方改革特別部会」（以下、部会）が設置され、8月に次を要旨とした緊急提言を出している。 ①校長及び教育委員会は、学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること ②すべての教育関係者が、学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと ③国として、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること 2017年（平成29年）12月は「中間まとめ」を発表した。それを受けて、文部科学省では「緊急対策」を取りまとめ、業務の役割分担・適正化に向けた方策などとともに、それらの実施に向け、スクール・サポート・スタッフや中学校での部活動指導員といった人的支援、学校給食費の徴収や管理業務の改善を含む2018年度予算案を示した。 2018年（平成30年）2月、「中間まとめ」や「緊急対策」を踏まえた取り組みを徹底するよう、各都道府県と指定都市の教育長宛に通知が発出されている。また、同年3月には、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されている。
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