吉田恭子 (郵政・総務官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/29 13:41 UTC 版)
|
現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。 削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。 この項目の執筆者の方々へ： まだ削除が行われていない場合は、議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。 |
吉田恭子（よしだ きょうこ、1970年10月24日[1] - ）は日本の郵政・総務官僚。
来歴
東京大学法学部卒業[2]。1994年 郵政省入省。1997年7月 経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局情報通信・コンピュータ政策課（パリ）へ派遣され、先進国のIT関連規制に関する調査・分析・提言を担当した[3]。2021年7月1日 消費者庁消費政策課長。2022年6月28日 総務省大臣官房付兼デジタル庁統括官付参事官（国民向けサービスグループ総括）[4]。
不祥事
衛星・地域放送課長時代に、菅義偉首相の長男からの接待に関する不祥事（東北新社役職員による総務省幹部接待問題）で減給1月10分の1の懲戒処分[5]。
略歴
- 1994年4月：郵政省入省。
- 1994年7月：郵政省郵務局国際課[3]。
- 1996年7月：郵政省大臣官房国際部国際政策課[3]。
- 1997年7月：経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局情報通信・コンピュータ政策課（パリ）[3]。
- 1999年7月：郵政省通信政策局政策課制度係長[6]。
- 2000年7月：郵政省通信政策局政策課長補佐[6]。
- 2001年1月6日：総務省情報通信政策局コンテンツ流通促進課長補佐。
- 2002年8月：総務省自治行政局自治政策課国際室課長補佐。
- 2004年7月：総務省情報通信政策局技術政策課長補佐。
- 2006年8月：総務省郵政行政局信書便事業課長補佐。
- 2007年7月：総務省総合通信基盤局データ通信課長補佐。
- 2008年7月：総務省大臣官房企画課長補佐（企画調整第5係担当）[7]。
- 2010年7月：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室長。
- 2013年7月：総務省統計局統計調査部経済統計課長。
- 2017年7月18日：総務省情報流通行政局付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣サイバーセキュリティセンター） 兼 内閣官房副長官補付。
- 2019年7月5日：総務省情報流通行政局衛星・地域放送課長。
- 2021年7月1日：消費者庁消費政策課長。
- 2022年6月28日：総務省大臣官房付 兼 デジタル庁統括官付参事官（国民向けサービスグループ総括）[4]。
- 2024年7月5日：総務省総合通信基盤局総務課長。
- 2025年7月1日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部長。
脚注
- ^ 『政官要覧 令和4年秋号』政官要覧社、2022年9月発行、793頁
- ^ 第20回 国際女性ビジネス会議リポート
- ^ a b c d 明日の日本のデザインワーク 総務省（PDF）
- ^ a b “【3/23シンポジウム開催】「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて”. デジタル行政 (2023年2月28日). 2023年10月21日閲覧。
- ^ “総務省｜報道資料｜国家公務員倫理規程違反に関する関係者の処分等について”. 総務省. 2025年7月7日閲覧。
- ^ a b 「ICT利活用」による新たな価値創造への挑戦 総務省（PDF）
- ^ 『職員録 平成22年版 上巻』国立印刷局、2009年12発行、122頁
 |
この項目は、人物に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:人物伝、Portal:人物伝）。 |
- 吉田恭子_(郵政・総務官僚)のページへのリンク
