REVOLUTION (不動産業)
(原弘産 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/07 05:19 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート12Ｆ[1] |
| 設立 | 1993年7月31日[1] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 8250001006187 |
| 事業内容 | 不動産業、投資・資産運用 |
| 代表者 | 代表取締役社長 砂川優太郎[2] |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 連結24億03百万円 （2023年10月期） |
| 営業利益 | 連結△415百万円 （2023年10月期） |
| 純利益 | 連結△372百万円 （2023年10月期） |
| 純資産 | 連結12億91百万円 （2023年10月31日現在） |
| 総資産 | 連結19億52百万円 （2023年10月31日現在） |
| 従業員数 | 連結17名 （2023年10月31日現在）[3] |
| 決算期 | 10月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 合同会社FO1 65.00% （2023年10月2日現在） |
| 主要子会社 | 株式会社REVOLUTION CAPITAL 100% |
| 外部リンク | https://revolution.co.jp/ |
| 特記事項：持株比率は所有議決権数別 | |
株式会社 REVOLUTION（レボリューション）は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置く日本の不動産テック企業である。2019年（令和元年）11月11日に株式会社原弘産（はらこうさん）から商号を変更した[4]。
B to B向けに提供されるサービスとして、都心の優良物件に特化した不動産の再販事業を展開[5]。 2023年3月からは、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始[6]。
2023年にTOBを実施し大株主が変更。同年12月には経営陣を刷新し、山口県下関市から東京に本社を移転。新藤弘章が社長に就任すると、不採算部門整理や新規事業立ち上げなど数々の改革と株価対策に着手。2024年3月15日には、3期ぶりに営業黒字化。WeCapital株式会社を連結子会社化した[6][7][8]。
概要
1986年3月、有限会社原弘産として設立。1991年7月、自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年7月 、株式会社原弘産に組織変更。その後、高齢者向け住宅の研究開発やプリケア住宅の販売を開始。1998年11月には下関市生野町に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年9月、山口市黄金町で太陽光発電システム付マンションの販売を開始し完売。エコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年4月には、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。2003年7月、第三セクター方式による油谷風力発電株式会社において、風力発電を稼動[6][9]。
2008年12月、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年8月、風力発電事業より撤退。2019年5月13日、ケイマン諸島の投資ファンドであるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となる。同年11月、商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始[6][9]。
2022年4月、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年3月、不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。2023年8月、賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）により緑都開発株式会社に承継。2023年12月、本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。2024年10月11日、会員2万人超えの投資型クラファン運営ベンチャーである「ヤマワケ」を運営する WeCapital株式会社を連結子会社化する[9][8][10]。
沿革
- 1986年（昭和61年）3月 - 有限会社原弘産を設立。
- 1991年（平成3年）7月 - 自社ブランドマンション「アドバンスシリーズ」を販売開始。
- 1993年（平成5年）7月 - 株式会社に移行。
- 1995年（平成7年）
- 3月、高齢者向け住宅の研究開発に着手。
- 4月、プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
- 1996年（平成8年）3月 - 山口営業所を開設。
- 1998年（平成10年）3月 - 民間初のシニア住宅の認可を受ける。
- 1998年（平成10年）11月 - 原弘産不動産情報センターを開設。
- 1999年（平成11年）5月 - 新下関店開設。
- 1999年（平成11年）
- 9月 - 太陽光発電システム付マンション販売開始。
- 12月、アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
- 2000年（平成12年）
- 3月、太陽光発電システム販売開始。
- 4月、「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業を開始。
- 2000年（平成12年）10月 - 高齢者介護介護向け賃貸マンション竣工。シニア事業へ参入。
- 2001年（平成13年）9月6日 - 大阪証券取引所2部上場。
- 2002年（平成14年）2月 - 自社ビルを不動産証券化。
- 2005年（平成17年）
- 1月 - 風力発電事業参入。
- 9月 - マンション賃貸ウィークリー、マンスリーステイ事業参入。
- 2006年（平成18年）9月1日 - 東京の介護付き有料老人ホーム運営会社「レーベック」を子会社化。芦花公園と西尾久に施設運営開始[11]
- 2008年（平成20年）12月 - シニア事業から撤退。
- 2008年（平成20年）- 原弘産PFIインヴェストメント解散。
- 2009年（平成21年）8月 - 風力発電事業から撤退。
- 2011年（平成23年）3月10日 - 創業者急逝により、園田匡克が代表取締役に就任
- 2013年（平成25年）
- 7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
- 12月 - 中国の現地法人を売却。中国から撤退。
- 2016年（平成27年）
- ?月 - マンション開発事業休止。
- 3月 - 取得した老人ホーム売却、レーベックを解散 [1]、東京支店(東京都中央区)閉鎖。
- 2016年（平成28年）7月22日 - 園田匡克死去。岡本貴文が代表取締役就任
- 2017年（平成29年）2月 - 本社事務所を原弘産細江ビル（下関市細江町二丁目2番1号）に移転。
- 2019年（平成31年）
- 2019年（令和元年）
- 5月13日、ケイマン諸島の投資ファンドであるEVO FUNDが株式の61.5%を取得し、親会社となった[14]。
- 9月5日、元千葉ロッテマリーンズ監督のボビー・バレンタインを社外取締役に招聘し、内諾を得たことが発表された[15]。後述の商号変更が行われる2019年11月11日付で就任予定[16]。
- 11月11日、株式会社 REVOLUTIONに商号変更[17]。
- 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 3月11日、社長の新藤弘章が退任。砂川優太郎が社長に就任[2]。
その他の出典[1]
WeCapital子会社化
2024年10月11日の不動産クラウドファウンディング、レンディング事業を手がけるWeCapitalの子会社化で、両社が互いの補完し合い、強力なシナジー効果を発揮するとの見方が市場で広がった。REVOLUTIONの案件における意思決定の速度と担保の審査力と、資金調達力で強みを持つWeCapitalとの連携は、WeCapitalが上場企業の傘下に入ることで信用力を一層高め、銀行融資とクラウドファウンディングのハイブリッド型が実現できる点が大きな利点と評価された。金融系クラウドファウンディング領域で平均が10-30%のアクティブ率が、WeCapitalでは75％に達しており、短期間で資金と利益が戻るため次の投資へ向かうサイクルが形成できるという。同社では子会社化が金融業界への事業拡大を見据えた重要なステップだと考えている[21][22][23]。
2023年9月にサービスを開始。1年で会員数22,000人超えを達成。2024年8月末までの11か月間で案件数は108件。召喚数は14件。調達金額総額は230億円[24]。2025年1月には応募総額1091億円、登録会員数は約3万人に達した。また、毎月平均10件以上のファンドを募集し、日本マーケティングリサーチ機構 不動産投資クラウドファンディングサービスにおける市場調査で「募集ファンド数No.1」との評価を受けるなど、高い支持を得ている[25][26]。
2025年2月4日には、不動産の投資型クラウドファンディングサービス「ヤマワケエステート」の公式アプリを開設し、スマートフォンからの投資を可能とした[26]。
エピソード
- 2008年、独立系のマンション管理会社日本ハウズイングに対し、提携および株式公開買付けする方針を発表したが、日本ハウズイング経営陣が提携提案を拒否し、同社の株主総会で原弘産提案の取締役選任議決が否決されたため、株式公開買い付けを見送る方針を発表した[27]。
株主優待制度導入・廃止
2024年（令和6年）10月23日、株主優待制度の導入を決定。毎年4月30日時点、10月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主2,000以上所有する株主に対し、QUOカードPay120,000円を進呈すると発表。新藤弘章代表取締役社長はあらゆるシミュレーションを行った結果、財源的に全く問題なく進呈が可能である事を公表した。株主優待利回りは14％超と異例な高水準で、一時株価が急騰した[28][29][30]。
同年11月20日、初回（2025年4月30日基準）の優待配布対象株主数の最大人数が2,965名と確定し改めて財源を確保できることを発表[31]。
同年12月24日、株主優待の条件に特例措置を導入することを発表。本来は6ヶ月以上の継続保有が条件であるところ、初回となる2025年4月末の株主優待では3ヶ月以上（2025年1月末時点、2025年4月末時点の株主名簿記載）とすることにした[32]。
2025年3月11日、株主優待を一度も実施せずに廃止することを発表した[33]。
事業所
- 東京本社 - 東京都千代田区紀尾井町（ニューオータニ ガーデンコート）
業績
(3月1日～翌年2月末日) ▲は赤字を示す。業績情報は会社四季報より抜粋。2018年度は原弘産ホームページ内IR情報より抜粋。
- 2017年度から決算を2月末から10月末(11月1日～翌年10月31日)に変更
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 13億7200万円 | ▲4億4900万円 | ▲2億9300万円 | ||
| 2015 | 45億3000万円 | ▲3億9700万円 | ▲5億5700万円 | ||
| 2016 | 24億9500万円 | ▲2億7600万円 | ▲3億9900万円 | ||
| 2017(予定) | 8億8000万円 | ▲ 3000万円 | ▲ 6000万円 | ||
| 2018 | 8億6300万円 | 2600万円 | 400万円 | [34] | |
| 2019 | 8億2700万円 | 1800万円 | ▲5500万円 | [35] | |
| 2020 | 7億6300万円 | ▲ 3200万円 | ▲ 1億8700万円 | ||
| 2021 | 10億9000万円 | 2億600万円 | 2億5400万円 | ||
| 2022 | 20億2600万円 | ▲ 6900万円 | ▲ 300万円 | ||
| 2023 | 24億300万円 | ▲4億1500万円 | ▲3億7200万円 |
脚注
- ^ a b c “REVOLUTION【8894】 沿革 スタンダード（内国株式）”. strainer. 2024年11月5日閲覧。
- ^ a b “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF). REVOLUTION (2025年3月11日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ “ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ”. 日経新聞. 2024年11月5日閲覧。
- ^ “【人事】REVOLUTION”. 産経ニュース (産経デジタル). (2019年9月18日) 2019年12月10日閲覧。
- ^ 『REVOLUTION』事業・経営陣共に一新し、自社に『革命』を
- ^ a b c d 『週刊不動産経営』2024年11月4日「成長企業の真髄に迫る」
- ^ a b “REVOLUTION【8894】の株価指標”. バフェット・コード. 2024年11月5日閲覧。
- ^ a b 『会社四季報』2024年4集 8894REVOLUTION
- ^ a b c d “WeCapital 社連結子会社化と今後の経営方針について”. 株式会社 REVOLUTION (2024 年10月11日). 2024年11月5日閲覧。
- ^ “8894 • TYO REVOLUTION”. Google finance. 2024年11月29日閲覧。
- ^ 『株式会社レーベックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）原弘産、2006年9月1日。2017年2月24日閲覧。
- ^ 事業の現状、今後の展開等について株式会社 原弘産（2019年2月18日付、プレスリリース PDF）
- ^ 『当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社原弘産、2019年6月3日。2019年10月11日閲覧。
- ^ 『親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社原弘産、2019年5月13日。2019年10月11日閲覧。
- ^ 『株式会社原弘産の社外取締役候補として Robert John Valentine氏より内諾を得たことに関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社原弘産、2019年9月5日。2019年10月11日閲覧。
- ^ 『新任取締役候補者選任及び社外取締役の辞任に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社原弘産、2019年9月14日。2019年10月11日閲覧。
- ^ 『商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社原弘産、2019年9月14日。2019年10月11日閲覧。
- ^ “REVOLUTION、賃貸管理事業を緑都開発に承継へ”. M&Aマガジン (2023年6月23日). 2024年10月31日閲覧。
- ^ 『合同会社ＦＯ１による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社REVOLUTION、2023年9月26日。2023年10月7日閲覧。
- ^ “（新社長）REVOLUTION 新藤弘章氏”. 日本経済新聞. 2024年11月5日閲覧。
- ^ 『建通新聞』2024年11月28日「不動産CFの成長企業」
- ^ 『金融経済新聞』
- ^ 『東経情報』2024年11月8日号「WeCapitalを連結子会社化」
- ^ 『週刊不動産経営』2024年11月4日8面「成長企業の神髄に迫る」
- ^ “不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」公式アプリ配信開始のお知らせ”. ヤマワケエステート株式会社 (2025年2月4日). 2025年2月4日閲覧。
- ^ a b “スマホで投資型クラウドファンディング ヤマワケエステート、利便性向上”. jijicom (2025年2月4日). 2025年2月4日閲覧。
- ^ 日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について（2008年6月27日付けプレスリリース）
- ^ “株式会社REVOLUTION（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤 弘章、証券コード：8894、以下「当社」）は、株主優待制度の導入を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。”. 株式会社REVOLUTION. 2024年11月5日閲覧。
- ^ “[2024年10月23日 REVOLUTION、利回り14％超の株主優待を新設！ 2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に｢QUOカードPay｣が年12万円分もらえる]”. zai (https://diamond.jp/zai/articles/-/1040796).+2024年11月5日閲覧。
- ^ “株主優待制度について各メディアにお取り上げいただきました”. 株式会社REVOLUTION. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “初回株主優待進呈対象予定の株主数及び優待財源に関するおしらせ”. 株式会社REVOLUTION. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “REVOLUTION、株主優待の｢継続保有条件｣に特例措置を導入！ 2025年4月末に｢QUOカードPay｣6万円分をもらうには2025年1月末と4月末に保有すればOKに”. ザイ・オンライン. 株式会社ダイヤモンド社. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “REVOLUTION、新設した株主優待を一度も実施せずに廃止し、夜間取引で25％も株価急落！ 年12万円分の「QUOカードPay」優待を実施前にすべて白紙に！”. ザイ・オンライン. 株式会社ダイヤモンド社. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）”. 株式会社 原弘産. 2019年3月3日閲覧。
- ^ “2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）”. 株式会社REVOLUTION. 20200222閲覧。 エラー: 閲覧日が正しく記入されていません。
関連項目
- 日本の企業一覧 (不動産)
- 武藤英明 - 原弘産OB
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