新藤弘章
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/23 06:22 UTC 版)
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しんどう ひろあき
新藤 弘章
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| 生誕 | 1990年1月18日 [1] |
| 国籍 |  日本 |
| 民族 | 日本人 |
| 出身校 | 東京大学工学系研究科 |
| 職業 | 実業家 |
| 活動期間 | 2021年 - [1] |
| 著名な実績 | 株式会社 REVOLUTIONにて経営刷新を断行。大胆な改革を実施。短期間での黒字化[2]。 |
| 活動拠点 | 東京都千代田区 |
| 肩書き | 株式会社 REVOLUTION 代表取締役社長 |
新藤 弘章（しんどう ひろあき、1990年1月18日 - ）は、日本の実業家。株式会社 REVOLUTION（東証スタンダード）代表取締役社長[3]。
略歴
- 1990年（平成2年）1月18日生まれ。作新学院高等学校卒業[4]。
- 2014年 （平成26年）
- 2021年 （令和3年）
- 5月、ハーバード大学大学院修士号取得。
- 7月、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。多数の企業戦略策定に携わる。
- 2023年 （令和5年）
- 9月、株式会社REVOLUTION入社、経営企画部執行役員(現任)。
- 12月、株式会社 REVOLUTION代表取締役社長就任(現任)。
- 2024年（令和6年）
- 2025年
- 3月11日、株式会社 REVOLUTION 社長を退任[11]。
人物
株式会社REVOLUTIONに2023年9月に入社。経営企画部執行役員の着任。同年12月に代表取締役社長に就任すると、業績が低迷していた同社の改革に着手。不採算部門整理や新規事業立ち上げなど数々の改革を実施[3]。不動産買取再販業[14]・M&A事業を中心として、リノベーションやリブランディングのためのアライアンス締結や、都心の一等地を確保できる独自の購入ネットワーク構築を行い、物件のバリューアップ戦略を打ち出す[15]。M&Aは、新藤が経産省やマッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパンなどで培ったノウハウや人脈を生かしている。2024年10月期の販売費及び一般管理費を前期対比で6割削減した一方、売上高も2.3倍に拡大したことで収益構造が大幅に改善した[2]。M&A戦略を導入。成長期待の期待されるWeCapitalを子会社化するなど不動産テック事業を取り入れたことで、市場で将来の収益拡大への期待が高まり、想定通りに業績が上昇しなかった場合、買収対価を売り手に返還させる「逆アーンアウト条項」を含む契約の内容も投資家に評価された。さらに情報開示を積極的に行った。新経営陣に移行してからは、週1回のペースで取締役会を開き、経営戦略の実行のスピード感を出し、適時開示などで情報を迅速に出せるようになった[2]。
2024年1月には、新体制第1弾事業として不動産の資産価値を最大限に引き出して持続的かつ効果的な収益を追求する目的で販売用不動産の取得及び資金の借入を決議し、東京都内に販売用不動産を取得する[15]。2024年3月15日には、3期ぶりに営業黒字化[3]。
2024年10月11日、「ヤマワケ」を運営し不動産クラウドファンディング市場で高い評価を得ているWeCapital株式会社を子会社化。銀行融資だけでは不足する大規模な資金が必要な不動産事業でも、WeCapitalグループのクラウドファンディングを通じて資金を調達を可能とした。金融取引のセキュリティー技術を開発するGVEとも提携。収益体質を一変させた[2][16][7]。
その後、REVOLUTIONは、高利回りとなる株主優待を発表した[17]。その後、実施できずに株主優待の廃止を発表[18]、同時に社長を退任[19][20]。しかし、廃止となったことで株価は下落、強制行使条件に抵触しても行使してコミットメントを示すと発言していた自身のストックオプションについては強制行使確定の前日に放棄したことが物議を醸した[21][22][23][24][25]。株主優待発表後、一時600円を付けた株価は廃止の翌月59円を一時つけた[26]。
なお、株主優待の廃止を巡っては、新藤が社長を退任した後の14日、REVOLUTIONは、株主優待の導入プロセスの適法性などを検証する第三者委員会を設けると発表した[27]。
脚注
出典
- ^ a b c “企業兼大株主REVOLUTION 【東証スタンダード:8894】「不動産業」”. Ullet. 2024年11月30日閲覧。
- ^ a b c d e “【特集】フォーカス企業研究① ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、買収事業加速で収益倍増へ”. Kabutan. 2025年1月16日閲覧。
- ^ a b c 『週刊不動産経営』2024年11月4日「成長企業の真髄に迫る」
- ^ “OB・OG 研究室訪問“東京農業大学・東京大学””. 作新学院高等学校 SSH 通信. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “【イベント】CXO交流会 in 東京【8/27(火)】”. CXO MONSTER. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “新藤弘章氏（しんどう・ひろあき）”. 金融トレーダー ウルフ村田（ 村田美夏 ）公式X (2024年11月21日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ a b “REVOLUTION【8894】の株価指標”. バフェット・コード. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “WeCapital 社連結子会社化と今後の経営方針について”. 株式会社 REVOLUTION (2024 年10月11日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “株式会社REVOLUTION（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤 弘章、証券コード：8894、以下「当社」）は、株主優待制度の導入を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。”. 株式会社REVOLUTION. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “[2024年10月23日 REVOLUTION、利回り14％超の株主優待を新設！ 2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に｢QUOカードPay｣が年12万円分もらえる]”. zai (https://diamond.jp/zai/articles/-/1040796).+2024年11月30日閲覧。
- ^ “[砂川 優太郎 代表取締役の異動に関するお知らせ]”. REVOLUTION. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “株式会社REVOLUTION 役員の略歴 (2023年10月期)”. どんぶり会計. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “REVOLUTION”. 日本経済新聞 (2023年12月5日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “[https://www.biru-mall.com/blog/20241104/ 7面・トップインタビュー 不動産の買取再販手がけるREVOLUTION・新藤弘章社長に不動産・金融分野での成長戦略を聞]”. 週刊不動産経営. 2024年11月30日閲覧。
- ^ a b “REVOLUTION、東京都内に販売用不動産を取得”. MINKABU (2024年1月30日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “株式会社REVOLUTION、投資配当型クラウドファンディング「ヤマワケ」を運営するWeCapital株式会社の子会社化のおしらせ”. PRTIMES (2024年10月11日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “株主優待制度の新設に関する補足説明について（株式会社REVOLUTION）”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2024年10月24日). 2025年3月12日閲覧。
- ^ “ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ[8894：株主優待制度の廃止に関するお知らせ 2025年3月11日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “IRリリース情報”. 株式会社REVOLUTION. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “株主優待制度の新設に関する補足説明について（株式会社REVOLUTION）”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2024年10月24日). 2025年3月12日閲覧。
- ^ “レボリュー---ストップ安売り気配、株主優待廃止がネガティブインパクトに(フィスコ)”. Yahoo!ファイナンス. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “会社四季報オンライン｜株式投資・銘柄研究のバイブル”. shikiho.toyokeizai.net. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “REVOLUTION、新設した株主優待を一度も実施せずに廃止し、夜間取引で25％も株価急落！ 年12万円分の「QUOカードPay」優待を実施前にすべて白紙に！”. 株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2025年]. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “レボリュー---ストップ安売り気配、株主優待廃止がネガティブインパクトに | 株探ニュース”. kabutan.jp (2025年3月12日). 2025年3月12日閲覧。
- ^ “レボリューション株、優待廃止で連日ストップ安 - ｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト”. QUICK Money World. 2025年3月13日閲覧。
- ^ “(株)ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ【8894】：株価時系列・信用残時系列”. Yahoo!ファイナンス. 2025年4月6日閲覧。
- ^ “REVOLUTIONが第三者委設置 株主優待の導入巡り”. 日本経済新聞 (2025年3月14日). 2025年3月16日閲覧。
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