新藤弘章
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/13 03:20 UTC 版)
しんどう ひろあき
新藤 弘章
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生誕 | 1990年1月18日 [1] |
国籍 | ![]() |
民族 | 日本人 |
出身校 | 東京大学工学系研究科 |
職業 | 実業家 |
活動期間 | 2021年 - [1] |
活動拠点 | 東京都千代田区 |
新藤 弘章(しんどう ひろあき、1990年1月18日 - )は、日本の実業家。株式会社 REVOLUTION(東証スタンダード)代表取締役元社長[2]。
略歴
- 1990年(平成2年)1月18日生まれ。作新学院高等学校卒業[3]。
- 2014年 (平成26年)
- 2021年 (令和3年)
- 5月、ハーバード大学大学院修士号取得。
- 7月、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。多数の企業戦略策定に携わる。
- 2023年 (令和5年)
- 9月、株式会社REVOLUTION入社、経営企画部執行役員(現任)。
- 12月、株式会社 REVOLUTION代表取締役社長就任(現任)。
- 2024年(令和6年)
- 2025年
- 3月11日、株式会社 REVOLUTION 社長を退任[11]。
人物
株式会社REVOLUTIONに2023年9月に入社。経営企画部執行役員の着任。同年12月に代表取締役社長に就任する。
2024年10月24日に、REVOLUTIONは、高利回りとなる株主優待を発表した[14]。 この株主優待制度の創設は、新藤氏の主導によるものであった [15]。
2024年12月20日は、前期経常が下振れ着地し、赤字転落すると発表[16]。その後、実施できずに株主優待の廃止を発表[17]、同時に社長を退任[18][19]。これを起因とし株価は下落、強制行使条件に抵触しても行使してコミットメントを示すと発言していた自身のストックオプションについては強制行使確定の前日に放棄したことが物議を醸した[20][21][22][23][24]。株主優待発表後、株価は優待公表前の400円前後から急騰し、一時690円台をつけた。だが、業績悪化の見通しや監査法人の交代などを受けて株価が急落。12月下旬に優待の対象者を拡大して株購入を促したが、今年3月11日に優待制度の廃止と新藤弘章社長の退任を公表した。株価はその後、60円前後で低迷した[25][26]。
なお、株主優待の廃止を巡っては、新藤が社長を退任した後の14日、REVOLUTIONは、株主優待の導入プロセスの適法性などを検証する第三者委員会を設けると発表した[27]。
高利回りの株主優待を発表しながら一度も実施しなかったことについて、新藤はその背景として、「大株主の意向に逆らえず」とした点が報道された[28]。2025年7月、株主優待を巡る事実の調査を担っていた第三者委員会からの報告書が提出された[29]。同報告書では、本株主優待の特例措置の導入について、新藤氏による財源の確保に係る検討が不十分であることが指摘された。同社取締役会における審議・ 検討プロセスが十分に経られないままに、重要な経営判断が行われていた背景として、新藤氏が慎重な審議・検討プロセスを軽視した旨の言及がなされた。新藤氏については、代表取締役としての業務執行の不適切性と意識の不足が同報告書のガバナンスに関する項目において指摘されている。
株式会社REVOLUTIONは、第三者調査報告書に基づき、「第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知らせ」を公した。その内容によると、新藤氏は2024年10月の優待制度創設時、顧問弁護士から会社法違反の懸念を指摘されながら取締役に共有せず決議を主導していたことも確認されたとされている。 同社は報告書を踏まえ、新藤氏の短期株価重視による拙速な経営判断が株価下落や風評被害を招いたとし、2025年7月31日の取締役会で同氏の民事責任追及の法的手続きに進む方針を決定した[30]。
脚注
出典
- ^ a b c “企業兼大株主REVOLUTION 【東証スタンダード:8894】「不動産業」”. Ullet. 2024年11月30日閲覧。
- ^ 引用エラー: 無効な
<ref>
タグです。「FUDO
」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません - ^ “OB・OG 研究室訪問“東京農業大学・東京大学””. 作新学院高等学校 SSH 通信. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “【イベント】CXO交流会 in 東京【8/27(火)】”. CXO MONSTER. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “新藤弘章氏(しんどう・ひろあき)”. 金融トレーダー ウルフ村田( 村田美夏 )公式X (2024年11月21日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “REVOLUTION【8894】の株価指標”. バフェット・コード. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “WeCapital 社連結子会社化と今後の経営方針について”. 株式会社 REVOLUTION (2024 年10月11日 エラー: 日付が正しく記入されていません。(説明)). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “【特集】フォーカス企業研究① REVOLUTION、買収事業加速で収益倍増へ”. Kabutan. 2025年1月16日閲覧。
- ^ “株式会社REVOLUTION(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新藤 弘章、証券コード:8894、以下「当社」)は、株主優待制度の導入を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。”. 株式会社REVOLUTION. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “[2024年10月23日 REVOLUTION、利回り14%超の株主優待を新設! 2000株保有して2回以上連続で株主名簿に記載されることを条件に「QUOカードPay」が年12万円分もらえる]”. zai (https://diamond.jp/zai/articles/-/1040796+エラー: 日付が正しく記入されていません。(説明)). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “[砂川 優太郎 代表取締役の異動に関するお知らせ]”. REVOLUTION. 2025年3月11日閲覧。
- ^ “株式会社REVOLUTION 役員の略歴 (2023年10月期)”. どんぶり会計. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “REVOLUTION”. 日本経済新聞 (2023年12月5日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “株主優待制度の新設に関する補足説明について(株式会社REVOLUTION)”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES (2024年10月24日). 2025年3月12日閲覧。
- ^ “第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知らせ”. 株式会社REVOLUTION (2025年7月14日). 2025年8月6日閲覧。
- ^ “REVOLUTION【8894】、前期経常が下振れ着地・今期は赤字転落へ | 決算速報 - 株探ニュース”. kabutan.jp (2025年7月30日). 2025年7月30日閲覧。
- ^ “REVOLUTION[8894:株主優待制度の廃止に関するお知らせ 2025年3月11日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “IRリリース情報”. 株式会社REVOLUTION. 2025年3月12日閲覧。
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- ^ “レボリュー---ストップ安売り気配、株主優待廃止がネガティブインパクトに(フィスコ)”. Yahoo!ファイナンス. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “会社四季報オンライン|株式投資・銘柄研究のバイブル”. shikiho.toyokeizai.net. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “REVOLUTION、新設した株主優待を一度も実施せずに廃止し、夜間取引で25%も株価急落! 年12万円分の「QUOカードPay」優待を実施前にすべて白紙に!”. 株主優待【新設・変更・廃止】最新ニュース[2025年]. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “レボリュー---ストップ安売り気配、株主優待廃止がネガティブインパクトに | 株探ニュース”. kabutan.jp (2025年3月12日). 2025年3月12日閲覧。
- ^ “レボリューション株、優待廃止で連日ストップ安 - |QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト”. QUICK Money World. 2025年3月13日閲覧。
- ^ “「疑惑の株主優待」実施せず撤回、第三者委「株主が過度に経営関与」:朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年7月14日). 2025年7月31日閲覧。
- ^ “(株)REVOLUTION【8894】:株価時系列・信用残時系列”. Yahoo!ファイナンス. 2025年4月6日閲覧。
- ^ “REVOLUTIONが第三者委設置 株主優待の導入巡り”. 日本経済新聞 (2025年3月14日). 2025年3月16日閲覧。
- ^ “REVOLUTION前社長の独白2時間「大株主の意向に逆らえず」:朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年7月15日). 2025年7月30日閲覧。
- ^ “第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ”. 日経新聞 (2025年7月14日). 2025年8月6日閲覧。
- ^ “第三者委員会調査報告書受領に伴う対応および再発防止策のお知らせ”. 日経新聞 (2025年7月31日). 2025年8月6日閲覧。
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