厚生労働省公表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 00:52 UTC 版)
国民生活基礎調査の一環として実施。貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。平成24年（2012年）の「子どもの貧困率」(17歳以下)は 16.3%となっている。2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位であると記載されている。また、2003年以降のひとり親家庭の相対的貧困率は低減してきているが、子どもの貧困率はやや上昇傾向という状況にある。なお、都道府県別の統計は公表されていないが、各世帯から集められた個票は全て都道府県を通じて厚生労働省に報告されるため、各府県で自地区の結果は把握が可能である、または厚生労働省から匿名データの提供を受けることにより都道府県レベルでは分析が可能である。しかしながら、阿部彩によると「（日本の貧困率の）16.3%の元データである「国民生活基礎調査」にて、都道府県別集計ができれば少なくとも都道府県レベルの貧困率がわかります。しかし、都道府県別ではサンプル数が少なくなるため、厚労省ではこの集計をしていません。」 との見解が示されている。平成27年の子どもの貧困率は13.9%となっており平成24年より改善がみられる。
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