即時断行、後日修正の是非
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
「民法典論争」の記事における「即時断行、後日修正の是非」の解説
人民を試験の道具にするのは不当（谷、木下、富井）天皇が実施に同意した法典を延期することは天皇の威厳を損なう（山縣、ボアソナード、箕作） 法典は確かに不完全だが、施行して後日修正すれば良い（梅、和田守菊次郎、井上操、和仏法律学校校友会、田中） 裁判所構成法・刑法・刑訴法は問題とせず、民商法だけ非法典論を主張する理由が無い（大井憲太郎） 公布時に異論の無かった民訴法典が施行僅か1年で不完全を露呈したのだから、施行前の評価はあてにならない（和田守） 法典の不完全…人民の困難を知りつつ…断行する…ことは此立法府の責務を甚だつくして居らぬと存じます。又新法典の…中には…今実施されても差支えないものもあるかと存じまする。それでも…必ず修正と言ふものは他の部分にも及ぶ…から、依て全部の延期と言ふことに同意を表した所以であります。 — 木下広次、貴族院演説 一度施行すれば既得権益を生み、後々まで後を引く（富井）施行条例による処置で足りる（日本之法律）
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