共有物分割禁止の定め

ウィキペディア小見出し辞書

共有物分割禁止の定め

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 15:38 UTC 版)

「共有物分割」の記事における「共有物分割禁止の定め」の解説

共有者は5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約ができる（民法256条1項ただし書）。これを「共有物分割禁止の定め」あるいは「共有物不分割特約」などという。この契約は更新できるが、その期間は更新の時から5年を超えない範囲でなければならない（民法256条2項）。 5年を超える期間を特約した場合、不動産質権の存続期間（民法360条1項）や買戻しの期間（民法580条1項）と異なり、短縮できる規定が存在しないため、無効と解されている。 共有物分割禁止の定めは、不動産登記法において登記事項とされている（不動産登記法59条6号）。なお、登記法59条6号に定める登記すべき場合とは、1.契約（民法256条1項ただし書）のほか、2.遺言（民法908条）、3.遺産についての家庭裁判所の審判（民法907条3項）による分割の禁止の場合である。