全国連設立以前の活動
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「部落解放同盟全国連合会」の記事における「全国連設立以前の活動」の解説
1981年11月4日、それまでの部落解放同盟荒本支部(瀬川博支部長・元東大阪市議)の主導権奪取を目的に、解同大阪府連が新たに設立した「荒本支部再建準備会」のメンバーらが暴力団員35名と共に荒本支部執行委員会を襲撃。11月19日には地区内の公共施設である「荒本会館」が何者かに銃撃される事件が発生し、この後1ヶ月以上にわたって「荒本支部」と「再建準備会」の抗争が繰り広げられる。この抗争によって「荒本支部」は、支部丸ごと大阪府連から追放されることになる。 内紛の原因としては、当時拡大の一途にあった東大阪市の同和対策事業に関わる利権の独占という見方が一般的だが、全国連が主張する「運動路線上の対立」による分裂という一面も含まれている。当時の部落解放同盟には「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」のメンバーが多数在籍しており、特に荒本支部の運動は中核派の理念が色濃く反映され、分裂直前の時期には解同中央本部の活動方針から大幅に乖離していた。1970年代には密接な共闘関係にあった解放同盟と中核派だが、対立し、共にセクトとされる「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)」との内ゲバを激化させて世論の激しい非難を浴びるようになると、解放同盟は中核派との共闘関係を運動を進める上での障害と見做すようになり、やがて解放同盟内の中核派のメンバーは次々と除名されていく。荒本支部との抗争も、そうした解放同盟の方針転換の流れに沿ったものであると見ることが出来る。 1984年には、成田空港反対闘争に参加した支部青年部や同盟員の除名処分も次々と断行される。大阪府連寝屋川支部青年部(大阪府寝屋川市)や野崎支部青年部(大阪府大東市)などである。これら除名された同盟員は荒本支部と共に、本家解放同盟とは一線を画した独特の運動や主張を展開していくことになる。だがこの時点では、荒本支部を中心とした除名騒動は、表向きには「内部問題」として処理されていて、日本共産党や全国部落解放運動連合会(現:全国地域人権運動総連合)などの外部の解放同盟批判団体からも、荒本支部が独立した解放運動団体とは捉えられておらず、荒本支部自身も「部落解放同盟荒本支部」と名乗り続けていた。
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