全国連合会・都道府県連合会・協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/13 23:05 UTC 版)
「人権擁護委員」の記事における「全国連合会・都道府県連合会・協議会」の解説
人権擁護のための組織としては、法務省人権擁護局の下、同局の出先機関として、各法務局の人権擁護部(8ヶ所)、各地方法務局の人権擁護課(42ヶ所)が置かれ、また、各法務局または各地方法務局の各支局に置かれた総務課(総務係。284ヶ所。)が、人権擁護に関する事務を取り扱っている。 これらの組織に対応して、全国人権擁護委員連合会、ブロック人権擁護委員連合会(8ヶ所)、都道府県人権擁護委員連合会(50ヶ所)、人権擁護委員協議会(341ヶ所)が置かれ、人権擁護委員の職務に関する連絡・調整、資料及び情報の収集などを任務としている。
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