企業

人口統計学辞書

企業

労働人口は同様に、産業 ¹、または経済活動分野 ¹によって分類される。この分類は個々人が働く企業 ²または事業所 ²の特性によって異なる。農業就業者 ³と非農業就業者 ⁴に人口を分けることが一般に重視される。公務員 ⁵は時に別掲され、軍人 ⁶または軍関係者 ⁶は通常、分類を別にする。ただし公共企業の雇用者は、産業人口に含まれるのが常である。産業は一般に三つの部門、すなわち第一次部門 ⁷（農業、狩猟、漁業および鉱業）、第二次部門 ⁸（製造業、建設業および電気・ガス・水道などの公益事業）、第三次部門 ⁹（商業、金融業、運輸業およびサービス業）に分類される。開発途上国では、伝統的部門 ¹⁰が別掲され、経済の近代的な部門と対比される。

• 1. 国際比較を目的として、国連は全経済活動の国際標準産業分類を制定している。
• 5. 国家公務員civil servantは中央政府の雇用者（353-3）である。職員officialという用語は政府公共団体の雇用者であるが、時として大きな会社の給与所得者に対しても使われることがある。公務員government employeesと民間労働者private workersとを区別することが多い。