企業内容開示制度

証券用語集

企業内容開示制度

株式の募集・売り出しの際に義務付けられる企業内容に関する開示制度。
一般に「ディスクロージャー」と呼ばれています。株式を公開する企業が株や債券を発行する時は、投資家が企業の実態を判断するのに必要な資料を開示することが義務づけられています。このうち、投資家本人に目論見書を交付するのが「直接開示」で、これには有価証券報告書をもとに募集要項や当該企業の概要、経理の状況などが事細かに記載されています。これに対し、情報を手に入れたい人が大蔵省、発行会社、証券取引所などに出向き、備え置かれた目論見書を見るのが「間接開示」です。いずれも投資家が正しい判断するのを助け、取引の透明性を高めるのが狙いです。また、会社が株主総会を前に企業が作成する営業報告書も直接開示の１つです。カラフルな写真やグラフを多用し、投資家が理解しやすい営業報告書を作成するケースも増えています。

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「企業内容開示制度」の例文・使い方・用例・文例

• 企業内容開示制度はディスクロージャー制度とも呼ばれており、投資者保護を目的とした制度だ。