企業に対する自然発生型ボイコット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 09:45 UTC 版)
「ボイコット」の記事における「企業に対する自然発生型ボイコット」の解説
企業の社会的不正を受けて、本来、個人的な企業製品サービスの忌避が、インターネットを通じた形態をもたないボイコット活動になっている。 対象が特定できないが故に、政治経済活動にあたって情報の発信元である個人をある程度グループ分けして管理しようとする目的で、インターネットにおいてもクローズの型を模索する動きが広告会社や政治パーティで試行されてきている。 なお、社会的不祥事を起こした企業・団体に対し、反省および消費者に対する誠意が足りないと、経済的打撃を与える目的で、不買ムード（嫌気）が高まるというケースもある。 近年だと雪印乳業、三菱自動車工業および三菱ふそう、NHK（NHK受信料）、パロマ、不二家、東京電力、ワタミ、ゼンショー（すき家）がある。 また特筆すべき事例として、1970年代の森永ヒ素ミルク中毒事件における森永製品不買運動がある。これは公害事件の森永乳業が、ヒ素中毒被害者の救済を、長年月に亘って拒否し続けることに抗議して、森永製品の不買を全国民的に取り組まれたもので、第二次世界大戦後史上最大規模のボイコット運動である。 また毎日デイリーニューズWaiWai問題のように、毎日新聞社を（広告と言う形で）スポンサードしている企業群に対して、直接問題には関わっていないにも関わらず「問題を起こした企業をサポートしている」という理由で、毎日新聞の不買ムードが高まり、ウェブ広告の掲載が無くなった事例も発生している。
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