代理店抗争に関する政界工作
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 12:30 UTC 版)
「山田洋行事件」の記事における「代理店抗争に関する政界工作」の解説
山田洋行は、2007年10月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金からおよそ25万ドル（当時のレートで約3,000万円）を渡していたことが東京地検特捜部が押収した内部文書により判明している。 山田洋行は、海外メーカーとの代理店契約を継続できるよう秋山に仲介を依頼、久間章生元防衛相を通じて、米国の元政府高官2名に対し支援を求める文書を秋山に託した。当時は、山田洋行元専務の宮崎元伸が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後であり、米国大手メーカーのゼネラル・エレクトリック社およびノースロップ・グラマン社の日本代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感を強めていた。このため、ゼ社とノ社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼、25万ドルはそのための協力費として渡されていた。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー2社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し安保研に提出していた。 内部文書は日本ミライズが設立された前後に作成されたとみられ、表題には「（米国メーカー2社の）代理店保全にかかわる支援活動」と記載。防衛族議員から米国の元政府関係者2人に対して「支援活動を要請してもらった」とした上で、この2人から直接メーカー2社のトップに対し「山田洋行支援の依頼が実行された」と工作の経緯にも触れていた。また文書の最後には、秋山が関係する団体への「対価」として、米国の元政府高官1人分が「10万ドル（未処理）」、別の1人分は「20万ドル（今回の寄付により処理）」と記載、金銭のやりとりをうかがわせている。 また、この書類は山田洋行の米津佳彦社長名で秋山直紀宛てに書かれていた。米津社長は金銭のやり取りについてコメントは控えたいとしている。 東京地検特捜部は2008年7月25日、秋山直紀専務理事の関連先として、防衛専門商社「山田洋行」本社や日米平和・文化交流協会事務所などを家宅捜索した。
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