付帯事業の処理

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付帯事業の処理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:16 UTC 版)

「北陸配電」の記事における「付帯事業の処理」の解説

上表にある通り、北陸合同電気には付帯事業として日本海電気から都市ガス供給事業（富山市内で展開）が、金沢電気軌道から鉄軌道・バス事業がそれぞれ持ち込まれた。 このうち日本海電気から引き継いだガス事業や、同社が所有していた関係会社株式については、北陸合同電気から分離する方針が立てられた。また北陸合同電気設立にあたって旧日本海電気との株式交換比率が1対1に設定されたこともあって、その処理には特別な措置が講じられた。その手順は、 分離予定の資産をひとまず北陸合同電気に移し、その額に見合う交付金（払込金額の2割、737万5000円）を旧日本海電気の株主へ支払う。 交付金を受け取った株主は、交付金をそのまま「日本海産業株式会社」設立のための株式払込みに充当する。 新会社を1941年10月1日付で設立。新会社が払込金をもって北陸合同電気からガス事業とその関連資産ならびに旧日本海電気が持っていた関係会社株式、計737万5000円の資産を買い取る。 というものであった。しかしこの日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年（昭和17年）10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯（現・日本海ガス）に継承された。 また鉄軌道・バス事業についても後述の北陸配電設立準備の過程で整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を現物出資して資本金500万円にて新会社北陸鉄道を設立している（1942年4月1日発足）。