事業者数

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事業者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 17:27 UTC 版)

「日本のバス」の記事における「事業者数」の解説

国土交通省の統計によると乗合バス事業の事業者数は、2003年度で民営466、公営45、計511である（公営バス#公営バス事業者一覧も参照）。その10年前の1993年度は民営348、公営50、計398であった。10年で2割以上増加しているが、事業者数の増加の背景には各事業者が分社化を進めたことが背景にある。 乗合バス事業者を資本金の額により分類すると、資本金5,000万円以下が49.3%、資本金1億円以下が20.5%、資本金5億円以下が18.2%、資本金10億円以下が3.5%、資本金10億円以上が8.6%となる。これに対し、貸切バス事業者の場合、資本金5,000万円以下が87.1%と大半を占めており、乗合バス事業者よりも中小企業が多いことがわかる。 保有車両30両以上の事業者で見た場合、2007年度は民営バス事業者では黒字66に対し赤字162、公営バス事業者では黒字3に対し赤字25と、いずれも経常赤字の事業者が多い。

事業者数

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/24 18:33 UTC 版)

「信書便」の記事における「事業者数」の解説

一般信書便特定信書便総数第1号第2号第3号平成15年度末 － 41 22 21 15 平成16年度末 － 111 80 48 47 平成17年度末 － 159 132 63 73 平成18年度末 － 213 176 77 101 平成19年度末 － 253 206 96 124 平成20年度末 － 283 235 103 141 平成21年度末 － 317 263 113 164 平成22年度末 － 346 295 120 192 平成23年度末 － 374 320 121 213 平成24年度末 － 397 344 120 221 平成25年度末 － 412 355 113 222 平成26年度末 － 436 377 112 227 平成27年度末 － 469 412 112 245 平成28年度末 － 495 436 113 262 平成29年度末 － 510 449 112 268 平成30年度末 － 532 467 110 283 特定信書便事業の現況による。注 複数役務を提供する業者があるので、総数と役務別事業者の合計は一致しない。